◆当該資料の全体サマリー

ソフトウェア49品目の国内市場

2022年度の市場はコラボレーション、業務システムがけん引し、好調です。電子帳簿保存法などの法改正によるペーパーレス化の進展やDX推進、コロナ禍におけるテレワークの普及などにより、様々なソフトウェアの需要が高まり、市場は前年度比10.2%増が見込まれます。

提供形態別では、パッケージはカスタマイズニーズなどから需要は根強いですが、SaaSを前提に導入を検討するユーザーが増加していることや、初期導入および運用コストの削減、機能拡張性への期待、短期間での導入、テレワークへの迅速な対応などから、SaaSの需要が高まっています。今後もSaaSを軸に市場は拡大するとみられ、2026年度には2021年度比45.5%増の2兆4,607億円が予測されます。

２．カテゴリー別ソフトウェア49品目の国内市場

※市場データは四捨五入しています

業務システムは、電子契約ツール、経費精算ソフト、労務管理ソフト、人材管理ソフトが大きく伸長しています。また、財務・会計管理ソフトや人事・給与管理ソフトなど従来パッケージが中心となっていた製品においてSaaS移行が進んでおり、ビジネス環境や法改正による業務フローの変化に対応した新たな需要が増加しています。

CX/デジタルマーケティングは、新型コロナウイルス感染症の流行により、顧客接点やマーケティングの方法が対面からデジタルへ変化したため、ソフトウェアの活用が進んでいます。特に、ECサイト構築ツールやCRM(顧客対応系)、マーケティングオートメーションなどの伸びが目立ちます。

情報分析は、ビジネス環境の変化や新たなビジネス創出のため、データに基づく経営が求められており、アドバンスドアナリティクスツールなど意思決定を支援するソフトウェア需要が増加しています。

コラボレーションは、テレワークなどビジネス環境の変化や電子帳簿保存法などの法改正によって、コミュニケーションや情報共有の在り方が変化しているため、特に請求書受信/スキャンサービスやファイル/コンテンツ共有サービス、ビジネスチャットなどの需要が高まっています。

プラットフォーム/インフラは、労働力不足などを背景に業務効率化や自動化ニーズが高まっており、RPAツールやOCRソフトウェア、Webデータベース/ノーコード開発ツールなどが市場をけん引しています。また、データ利活用のための基盤として、データベースやデータ連携ソフトウェアの需要も増加しています。

◆注目個別市場サマリー

１．電子帳簿保存法改正関連市場

財務・会計管理ソフト、経費精算ソフト、ワークフロー、文書管理ツール/ECM、電子帳票関連ツール(運用・保存)、請求書受信/スキャンサービス、EDIツール、OCRソフトウェアを対象とします。

2021年の電子帳簿保存法改正により帳票類のペーパーレス化に対応するためのソフトウェア需要が急増しました。また、2023年より導入が予定されているインボイス制度への対応も追い風となり、2026年度の市場は2021年度比55.3%増の2,405億円が予測されます。財務・会計管理ソフトや経費精算ソフト、EDIツールは市場規模が大きく、特に経費精算ソフトは、年率10%前後で伸びるとみられます。請求書受信/スキャンサービスは、市場規模としては小さいですが、電子帳簿保存法改正の対応ニーズを取り込み、2026年度は2021年度比13.3倍が予測されます。

電子帳簿保存法の改正を機に、紙で管理していた法定保存文書や国税関係帳簿を電子化し、ペーパーレス化・業務効率化を目指すユーザーや、従来社内で統一されていなかった基盤システムの一元化を目的としたユーザーが、文書管理ツール/ECMや電子帳票関連ツール(運用・保存)を採用するケースがみられます。

文書管理ツール/ECMや電子帳票関連ツール(運用・保存)は、大量の帳票をセキュアに保管することが主目的で、高可用性や高セキュリティが求められるため、パッケージが主体となっています。一方で、経費精算ソフトや請求書受信/スキャンサービスは、データ化の自動化・仕訳、承認作業の自動化など、業務効率化の支援が主目的であり、SaaSが主体となっています。

２．経費精算ソフト

交通費や交際費、出張費などの経費を処理するための申請・承認・精算といった一連のフローを電子化し、経費精算における業務効率化を支援するソフトウェアを対象とします。申請作業の効率化や他のバックオフィス業務ツール/サービスとの連携による利便性向上などを目的に導入が進み、市場は拡大してきました。

2021年度は、電子帳簿保存法の改正への対応を急ぐユーザーからの引き合いが好調であり、SaaSを中心とした領収書・請求書のスキャン文書保存機能や電子取引データの電子保存機能が搭載されている製品の導入が進みました。2022年度もテレワークの継続によるオンラインでの申請/承認作業ニーズは根強く、市場は前年度比14.1%増が見込まれます。

2023年度以降も、引き続き経理業務の効率化や見直しを行うユーザーは多く、SaaSを中心に製品の導入が進むとみられます。また、2023年より導入予定のインボイス制度に対応した製品への乗り換えや、オプションの追加などのニーズが高まるとみられ、さらなる市場拡大が期待されます。

３．Webデータベース/ノーコード開発ツール

ノーコード開発を実現するツールを対象とします。ノーコード開発は、非IT部門のユーザーでもシステム構築が可能な開発手法であり、売上や発注、納期管理などを効率化するアプリケーションを作成できます。システム開発者の人手不足を背景に、営業やマーケティング部門などでも迅速かつ容易にシステム開発やデータ活用を行うニーズが高まり、プログラミングスキルなしでシステム構築ができるノーコード開発ツールが浸透してきました。

2021年度は、システム内製化の需要や、開発期間の短期化ニーズを背景に大幅な市場拡大となりました。新型コロナの流行を背景にテレワークを実施する企業が増加する中、急な業務環境変化に対応するため、新たなシステムをスピーディーに導入するニーズが増えていることから、2022年度も引き続き市場拡大が予想されます。

2023年度以降も、DXに向けた投資が積極的に行われおり、非IT部門で迅速かつ容易に業務システムを構築するニーズが高まっています。そのため、さまざまな業種でノーコード開発の活用が進むとみられます。また、大手企業から中小企業まで幅広く導入が進展することで、今後も市場は拡大するとみられます。

【参考】本記事で使用した「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」に掲載している調査対象市場

業務システム

• 大規模企業向けERP
• 中規模企業向けERP
• 財務・会計管理ソフト
• 連結会計管理ソフト
• 人事・給与管理ソフト
• 人材管理ソフト
• 採用管理ソフト
• 学習管理ソフト
• 勤怠管理ソフト
• 労務管理ソフト
• 経費精算ソフト
• 電子契約ツール
• 販売・在庫管理ソフト
• BSM

CX/デジタルマーケティング

• CRM(営業系)
• CRM(顧客対応系)
• ECサイト構築ツール
• CMS
• レコメンドツール
• メールマーケティングツール
• マーケティングオートメーション
• マーケティングプラットフォーム
• CTI/コンタクトセンタークラウド基盤

情報分析

• BIツール
• アドバンスドアナリティクスツール
• テキストマイニングツール

コラボレーション

• グループウェア
• ビジネスチャット
• Web会議
• ワークフロー
• 文書管理ツール/ECM
• ファイル/コンテンツ共有サービス
• プロジェクト管理ツール
• 検索エンジン
• 電子帳票関連ツール(設計・出力)
• 電子帳票関連ツール(運用・保存)
• 請求書受信/スキャンサービス

プラットフォーム/インフラ

• EDIツール
• ファイル転送ツール
• RPAツール
• OCRソフトウェア
• ローコード開発ツール
• Webデータベース/ノーコード開発ツール
• EAI/ESB
• iPaaS
• RDBMS
• DWH用DB
• 運用管理ツール
• SaaS管理ツール

◆本記事は「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」より一部取り上げ、概要をご紹介しました。当該資料の目次や内容の詳細はこちらでご紹介しています。