◆当該資料の全体サマリー

１．国内の電力需要量

2024年度の電力需要量は、1兆619億kWhが見込まれます。このうち、環境需要量は5.5%であり、東京や中部、関西の需要が中心です。

中長期的には、データセンターや半導体工場の新設が想定される北海道や九州、鉄鋼業における電炉への転換が進む中国地方を中心に、特別高圧の需要量が高まるとみられます。また、製造業や商業、医療などの大型業務施設が多い東京や関西、中部などでは引き続き高圧の需要量の増加が予想されます。

また、2040年度の環境需要量は電力需要の4分の1まで伸びると予想されます。大手企業の本社が多く所在する東京や関西、中部の需要量が高まるとみられます。カーボンニュートラル実現に向けた各エリアの動きも需要量増加に繋がると期待されます。さらに、新電力によるポイント還元などの環境価値以外を訴求したグリーン電力の広がりや新築市場を中心とする屋根置き太陽光発電の普及も需要量を押し上げるとみられます。

２．国内の発電電力量(系統)

2024年度の発電電力量は、9,125億kWhが見込まれます。各エリアで再生可能エネルギーに由来する発電量が増加しています。太陽光発電の普及による影響も大きいです。

今後も発電量は増加が予想されます。しかし、電源種別でみると、2024年度に半数強を占めている火力が2040年度には3割程度まで減少し、原子力や再生可能エネルギー由来に変化するとみられます。原子力発電は、原子力規制委員会の新規制基準適合審査を経て、年1ー2基程度の再稼働が予想されます。再生可能エネルギーは、北海道や東北において風力発電が伸びるほか、太陽光を中心に導入が進む中国や四国、九州でも引き続き伸長し、2040年度には発電量の約半数まで普及するとみられます。エリア別でも、東京、中部、関西、沖縄エリアを除き再生可能エネルギー由来の発電量が過半数を占めると予想されます。

◆注目個別市場サマリー

太陽光・風力発電の出力制御電力量

電力供給量が電力需要量を上回ることで電力の正常供給に支障が出るのを避けるため、出力制御が実施されますが、出力制御した電力は電力需要量を伸ばすことにより、販売に繋がる電力として注目が集まっています。特に、太陽光・風力発電の出力制御は、九州を中心に東北や中部、北陸、関西、中国、四国で実施されています。

全国合計では21.6億kWhの出力制御が見込まれますが、2024年度時点では、日照条件の良さなどにより九州が高い割合を占めています。

今後も太陽光・風力発電が広がる中、九州や中国などのエリアでは日中の出力制御が行われるとみられます。また、現在、出力制御が行われていない北海道や東京も再生可能エネルギー電源比率が15ー30%に達する2030年度までには実施されるとみられます。

2040年度は全国合計で131.1億kWhが予測されるため、蓄電池の利用や需要機器の稼働に対応し、インセンティブの付与を始めとした電力需要量を高める上げDR(ディマンド・レスポンス)などの施策が求められます。

【参考】本記事で使用した「エリア別 再エネ・用途別電力需要の長期予測」に掲載している調査対象市場

電源種別

• 火力
• 再エネ(水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス)
• 原子力

出力別

• 特別高圧
• 高圧
• 低圧電灯
• 低圧電力

エリア(電力管区)

• 北海道：北海道
• 東　北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、新潟県、福島県
• 東　京：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(一部)
• 中　部：静岡県(一部)、長野県、愛知県、岐阜県、三重県
• 北　陸：富山県、石川県、福井県(一部)
• 関　西：福井県(一部)、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
• 中　国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
• 四　国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
• 九　州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
• 沖　縄：沖縄県

◆本記事は「エリア別 再エネ・用途別電力需要の長期予測」より一部取り上げ、概要をご紹介しました。当該資料の目次や内容の詳細はこちらでご紹介しています。