◆当該資料の全体サマリー

防災食品の国内市場

2024年は、1月の能登半島地震、8月の宮崎県日向灘を震源とする地震の発生により、防災意識が一層高まっています。特に、宮崎県日向灘を震源とする地震を受けた南海トラフ地震臨時情報の発表により防災食品の需要が急速に高まり、市場は前年比21.4%増の261億円が見込まれます。急速に需要が高まったことで、欠品が相次ぎ、納期遅延の対応に追われるメーカーも多くみられます。今後も自然災害やパンデミックなどの発生を機に防災備蓄への関心は高まるとみられます。

用途別では、業務用が市場の7割程度を占めています。自治体は保存水+主食(アルファ化米または乾パン)という選択が根強いですが、パンやレトルト食品など調理に水がなくても食べられる食品へシフトする動きがみられます。また、企業では、通常の食事に近いメニューが選ばれやすく、惣菜類や汁物・スープ類などの需要が他チャネルと比較して高いです。
介護施設・老人ホームは2025年4月からBCP策定が義務付けられており2025年前半の駆け込み需要が期待されています。しかし、業務用は既にある程度の備蓄が完了していることから、切替需要は定期的に発生しますが、突発的な需要増などは小幅になっていくとみられます。

市販用は、需要の波が激しいですが、新たに備蓄を始める人が増える中、販売店舗を探す必要がなく商品や価格を比較しやすいネットでの購入が主流となっています。試食機会が限られることから、レビューなどを参考にしているユーザーが多いです。
また、卸による防災用品のアソート商品に防災食品が組み込まれることも多いです。2024年は大規模な震災が続き防災用品のエントリーユーザーが急激に増加しており、アソート商品が好調なことも、市場の押し上げに寄与するとみられます。

【参考】本記事で使用した「2024年 防災食品市場の現状とトレンド遷移」に掲載している調査対象市場

• 米飯類
• 保存水
• パン・乾パン
• クラッカー・ビスケット類
• 惣菜類
• 菓子・甘味類
• 飲料
• 汁物・スープ類
• めん類

防災食品の定義

• 備蓄を想定し、3年以上の保存ができる点を訴求している食品を対象とします
• 調理方法は水や湯、あるいはそのままで食べられるものを対象とします(一部湯せんなども含みます)
• 通常のレトルト食品や缶詰、カップめん、グラノーラなどの一般の食品は対象外とします
• 国内生産商品とし、輸入品がメインのサバイバルフーズは対象外とします

◆本記事は「2024年 防災食品市場の現状とトレンド遷移」より一部取り上げ、概要をご紹介しました。当該資料の目次や内容の詳細はこちらでご紹介しています。