2023.10.20

不足する労働力市場から見たロボット潜在需要を調査。2030年の国内市場(ロボット潜在需要)を2兆9,356億円(2022年比7.5倍)と推計

産業機器・制御機器

株式会社富士経済は、少子高齢化を背景とする労働人口の減少から不足する労働力(不足する労働人口×労働賃金)を算出し、それをロボット潜在需要として捉え、特に労働人口不足が予想される業種(飲食店、コンビニ、宿泊施設、介護施設、小売、工場)における現状と将来動向を調査しました。その結果を「労働人口不足の未来予測から見たロボット潜在需要に関する考察」にまとめました。

※労働力の算出にあたっては平成27年、令和2年国勢調査、厚生労働省、総務省統計局の各種資料を参考にしました

なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「労働人口不足の未来予測から見たロボット潜在需要に関する考察」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。

◆当該資料の全体サマリー

注目6業種の不足する労働力市場(ロボット潜在需要)

	2023年見込	2022年比	2030年予測	2022年比
小売	2,376億円	166.4%	1兆679億円	7.5倍
介護施設	1,300億円	142.9%	7,250億円	8.0倍
工場	1,440億円	150.0%	5,400億円	5.6倍
飲食店	440億円	100.0%	5,000億円	11.4倍
コンビニ	147億円	116.7%	667億円	5.3倍
宿泊施設	66億円	120.0%	360億円	6.5倍
合計	5,769億円	147.2%	2兆9,356億円	7.5倍

少子高齢化を背景に将来的に労働人口の減少が予想され、人手不足解消の一つの手段としてロボットの活用が有望視されています。現状においても人手不足は深刻な問題となっており、今後さらにロボットの導入ニーズは増えると予想されます。

業種別でみると、2023年時点では小売の労働力不足が最も大きく、工場、介護施設、飲食店と続きます。飲食店では調理や配膳、食器洗い、清掃用ロボットの、コンビニでは商品補充や清掃用ロボットの導入増加が期待されます。宿泊施設や介護施設、小売では、商品補充や清掃、会計などほとんどの業務でロボットでの置き換えニーズが高まっています。工場では組立作業での導入が増えるとみられます。飲食店やコンビニなどでは店員がロボットの使用に不慣れであるなど、業界ごとにロボット導入に向けた課題が存在しますが、それらを解決していくことで導入ペースは速まると予想されます。