「EV/PHEV充電インフラの国別整備実態と普及計画 2021」の全体サマリー

１．中国における充電インフラ普及動向

2018年、2019年と徹底的なスクラップ&ビルドによる充電ステーションの見直しと再整備が進められました。2020年は、いち早く新型コロナウイルス感染症流行の影響を脱したことで景気が回復し、電動車の販売が好調なこともあり、充電ステーションは前年から3,040ヵ所増加し、累計で3万1,400ヵ所となりました。設置場所はオフィスビル・公的機関が最も多く、商業施設の駐車場や幹線道路の道路脇などに設置されるケースも多いです。

充電ステーション1ヵ所あたりのコネクター数は20.4個であり、ほかの国と比較して充電ステーションの大規模化が進んでいます。また、日本のCHAdeMO協議会と中国電力企業連合会の共同で策定された超高出力新急速充電規格「ChaoJi」への注力度が高く、早ければ2025年頃から対応EVと充電器の投入が始まり、2030年以降に普及が急速に進み、急速充電器の設置数は100万個を超えるとみられます。

なお、ワイヤレス給電については、すでに実用化がはじまっている停車中給電に加え、走行中給電の実用化が2025年以降、本格化するとみられます。

２．米国における充電インフラ普及動向

2020年は、州単位での期間限定的なロックダウンはみられましたが、国内産業を止めないというトランプ旧政権の方針の下で、充電インフラ整備もスケジュール通り進められたことから、急速充電器はCCS(Combo1)やSuperchargerを中心に1,000個以上、普通充電器は1万個以上新たに設置され、充電ステーションも前年から915ヵ所増加し、累計で2万3,050ヵ所となりました。設置場所は、商業施設の駐車場が最も多く、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、幹線道路などに設置されるケースも多いです。

バイデン政権は環境関連施策の積極推進姿勢を鮮明にしており、停滞していた電動車の販売が回復しつつあることから、今後の充電インフラの普及においても追い風になるとみられます。

なお、ワイヤレス給電は、EVバス向けが増加しているほか、ニューヨーク州などでは後付けタイプの設置が増えています。

３．日本における充電インフラ普及動向

2020年は、充電ステーション数は前年から265ヵ所増加しました。日本ではプラグイン充電器のうち7割以上が普通充電器であり、その中でも3kW以下と低出力なものが多いです。また急速充電器の高出力化についても欧米と比較して進んでおらず、CHAdeMOの出力も50kW以下が大多数を占めていることから、超高出力新急速充電規格「ChaoJi(CHAdeMO3.0)」の設置が増えていくのは、2030年以降とみられます。

【参考】本記事で使用した「EV/PHEV充電インフラの国別整備実態と普及計画 2021」に掲載している調査対象市場

調査対象品目

タイプ

• 普通充電器(AC)
• 急速充電器(DC)
• ワイヤレス給電(停車中給電/走行中給電)

利用形態別

• 公共用充電
• 職場充電(自社の社用車・社員用)
• 商用車用充電(バス、トラック、タクシー他の商用車専用)

調査対象国

欧州

• ドイツ
• 英国
• フランス
• イタリア
• オランダ
• ノルウェー

北米

• 米国
• カナダ

アジア

• 日本
• 中国
• インド

ASEAN

• タイ
• インドネシア
• マレーシア
• ベトナム

オセアニア

• オーストラリア

◆本記事は「EV/PHEV充電インフラの国別整備実態と普及計画 2021」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。