株式会社富士経済は、道の駅などの直売所を除いた市場外流通で、ICTを活用して生産者と消費者を直接繋ぐ、新たな産地直結型農業ビジネスの国内市場を調査しました。その結果を「農業ビジネスを進化させる産直テック関連市場の現状と将来展望」にまとめました。
この調査では、ECプラットフォームを活用した農産物流通ビジネスをはじめ、調査対象とした11社が展開する注目の産地直結型農業ビジネスによる農産物流通額を捉えました。また、各社の流通システムや収益構造などを明らかにしました。
農産物は生産者が農協・出荷団体に出荷し、卸売市場や直売所を経由して販売されるのが主要な流通ルートですが、新たな市場外流通ビジネスが活発化し、流通ルートが多様化していることから生産者は販売チャネルの、消費者や飲食店は購入先の選択肢が増えています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に生産者は新たに販路を拡大するため、消費者は家での食をより楽しむため、ECサービスを活用し始める動きがあることから、ますます市場外流通は増加するとみられます。今後は流通に携わるプレーヤー同士の連携やアライアンスなどが進むとみられます。
なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「農業ビジネスを進化させる産直テック関連市場の現状と将来展望」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。
「農業ビジネスを進化させる産直テック関連市場の現状と将来展望」の全体サマリー
１．注目産地直結型農業ビジネスによる農産物流通額
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2020年 |
2019年比 |
2025年予測 |
2020年比 |
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全 体 |
771億円 |
119.0% |
1,080億円 |
140.1% |
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産直EC |
40億円 |
20.0倍 |
60億円 |
150.0% |
※調査対象とした11社が展開するビジネスによる農産物流通額です
※産直ECプラットフォーム(ECプラットフォームを活用した農産物流通ビジネス)は全体の内数です
11社が展開するビジネスによる農産物流通額は、国内の農産物総流通額の1%未満と小さいですが、2020年は新型コロナの感染拡大を背景に販路が狭まった生産者、ステイホームにより外食の機会が減少した消費者による利用が共に急増し、大幅に拡大しました。中でも、オイシックス・ラ・大地をはじめとした宅配ミールキットや、産直ECプラットフォームによる流通額が増加しました。
特に、ECを活用し、生産者から消費者などの購入者に農産物を直接配送する産直ECプラットフォームの伸びが注目されます。プラットフォーマーであるビビッドガーデンやポケットマルシェなどが個人消費者向けのサービスを充実させたことにより、2020年の流通額は前年比20.0倍の40億円となりました。
今後、市場の伸びは緩やかになりますが、新たな産地直結型農業ビジネスを併用する生産者が増加し、徐々に定着していくと予想されます。また、消費者もこだわりのある農産物への需要やハレの日の利用のほか、レシピ付きでの販売や生産背景をストーリーとして楽しむコト消費としての需要により、利用者数は増加していくとみられることから、新たな産地直結型農業ビジネスによる農産物流通額は拡大すると予想されます。
【参考】本記事で使用した「農業ビジネスを進化させる産直テック関連市場の現状と将来展望」に掲載している調査対象市場
産地直結農業ビジネス
- 産直ECプラットフォーム
- 規格外品流通
- 宅配ミールキット
- 産直卸売流通
- 卸売/小売業者などと連携した流通
注目ビジネス企業事例
産直ECプラットフォーマー
- ビビッドガーデン
- ポケットマルシェ
- レッドホースコーポレーション
- USEN
- やさいバス
- Heart Full
産直テック関連事業者
- オイシックス・ラ・大地
- バリュードライバーズ
- プラネット・テーブル
- 農業総合研究所
- クックパッド
◆本記事は「農業ビジネスを進化させる産直テック関連市場の現状と将来展望」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。