株式会社富士経済は、FITからFIPへの移行により想定される課題や参入事業者のビジネスモデルを整理することで、インバランス回避サービスの国内市場と将来的な方向性を明らかにし、その結果を「FIP移行に伴い拡大が予想されるインバランス回避サービスの将来展望」にまとめました。
2022年4月から開始するFIP(Feed-in Premium)はこれまでのFITの様な固定価格での買取ではなく、売電価格に一定の補助額(プレミアム)を上乗せした形で買取ることで再生可能エネルギーの導入を推進する制度です。
FITと異なり、再生可能エネルギー発電事業者も他の発電事業者と同様に、発電する電力量の計画値と実際に発電された実績値を一致させることが求められるため、計画値と実績値の差(インバランス)が発生することを回避するサービスのニーズが高まるとみられます。
なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「FIP移行に伴い拡大が予想されるインバランス回避サービスの将来展望」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。
「FIP移行に伴い拡大が予想されるインバランス回避サービスの将来展望」の全体サマリー
インバランス回避サービスとして、現状小売電気事業者向けに提供されるアグリゲーションサービスや発電量予測サービス、需給管理代行サービスなどが、発電事業者向けに展開されるとみられます。
FIP電源の買取価格はFIT電源より低価格で推移することから、FITによる買取期間中はFITへの適用を優先する事業者が多くなるとみられます。そのため、FIP電源の電力取引が活発化するのは、卒FITが多く発生する2032年以降となり、インバランス回避サービス市場もFIP電源の増加に連動した拡大が予想されます。
参入事業者としては、新電力事業者、産業機器メーカー、O&M事業者などが想定されますが、需給管理などのインバランス回避に係る業務は高度な技術が必要とされることから、将来的には実績が豊富な事業者に絞り込まれていくとみられます。また、発電量予測サービスなど既存サービスだけの展開ではなく、不足分の電源調達や計画書の提出、請求決済業務なども含めた包括的なサービスの提供が進んでいくことが期待されます。
◆注目個別市場サマリー
発電量予測サービスの国内市場
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2025年予測 |
2035年予測 |
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20億円 |
24億円 |
太陽の日射量予測データを分析し、太陽光発電システムの発電量を予測するサービスを対象とします。
これまでは太陽光発電による電力を調達する小売電気事業者の採用が中心でしたが、今後は発電事業者の採用が広がるとみられます。
また、FIP電源の増加に伴い市場が拡大していき、リソース監視/制御サービスや市場取引支援サービスなどとセットで導入する事業者が増えると予想されます。
【参考】本記事で使用した「FIP移行に伴い拡大が予想されるインバランス回避サービスの将来展望」に掲載している調査対象市場
インバランス回避サービス
- アグリゲーションサービス
- 発電量予測サービス
- 需給管理代行サービス
企業事例
- 8社
◆本記事は「FIP移行に伴い拡大が予想されるインバランス回避サービスの将来展望」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。