株式会社富士経済は、2030年代半ば以降の内燃車新車販売禁止の政府方針を受けてEV/PHV普及が進むとみられ、それに伴い今後の展開が注目されるEV/PHV用充電器の国内市場を調査しました。その結果を「EV/PHEV充電・日本市場の全貌と将来性」にまとめました。
この調査では、AC普通充電器、DC急速充電器、ワイヤレス給電、充放電器の国内市場の現状を調査し、将来を予想するとともに、充電器関連サービスの動向についても整理しました。
なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「EV/PHEV充電・日本市場の全貌と将来性」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。
◆注目個別市場サマリー
１．AC普通充電器のストック市場(コネクター数)
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2021年見込 |
2020年比 |
2035年予測 |
2020年比 |
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家庭用 |
3万7,760個 |
101.3% |
4万9,650個 |
133.2% |
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公共用 |
3万3,600個 |
101.8% |
4万3,570個 |
132.1% |
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職場用 |
8,950個 |
101.4% |
2万1,100個 |
2.4倍 |
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商用車用 |
4,240個 |
105.0% |
1万7,890個 |
4.4倍 |
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合 計 |
8万4,550個 |
101.7% |
13万2,210個 |
159.0% |
※市場は各年末ベースです
国内のEV/PHV用充電器は、AC普通充電器が市場の9割以上を占めています(2020年末時点)。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けた民間企業の設備投資抑制により需要が減少し、伸びは鈍化しました。しかし、2021年以降はPHVの新車種投入、モデルチェンジ車投入を控えたカーディーラーでの公共用の増設などにより、堅調な市場拡大が予想されます。なお、EVが本格発売された2010年前後に設置された充電器の更新が2022年以降に本格化するとみられます
現状は出力3kW機が大半ですが、車種の増加に伴って出力3kW機から6kW機への更新・新規設置も進むと予想されます。
用途別では、家庭用と公共用が市場をけん引しています。公共用は堅調な伸びが予想されますが、今後はDC急速充電器の導入も増えるとみられます。職場用や商用車用はまだ設置数が少ないですが、EV/PHVの普及に伴い、伸長が期待されます。
２．DC急速充電器のストック市場(コネクター数)
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2021年見込 |
2020年比 |
2035年予測 |
2020年比 |
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公共用 |
7,845個 |
102.8% |
1万1,530個 |
151.0% |
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職場用 |
120個 |
114.3% |
560個 |
5.3倍 |
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商用車用 |
100個 |
117.6% |
610個 |
7.2倍 |
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合 計 |
8,065個 |
103.1% |
1万2,700個 |
162.3% |
※市場は各年末ベースです
市場は緩やかな拡大を続けています。2022年頃からは、市場の立ち上がり期である2010年前後に設置された充電器の更新需要を軸に設置が進むとみられます。また、充電渋滞対策や大出力機の追加などで増設需要が予想されます。ただし、政府主導の目標である「2030年までに公共用急速充電器3万基」については、具体的ロードマップはまだ確定されておらず、達成に向けては導入コストに対する助成制度など、早期の対策が望まれます。
DC急速充電器の普及課題として、高価格な点があげられます。出力50kW機でも100万円超であり、設置費用を含めるとさらに価格が上昇することから、設置事業者が投資コストを回収するには時間を要するとみられます。そのため、自社のEV/PHV販売サポートを目的にグループカーディーラーへの設置を進める自動車メーカーや、社会インフラとして公益性を重視する高速道路運営事業者などが設置するにとどまっており、現状は市場の9割以上が公共用で、今後もこの傾向が続くとみられます。
出力別では、国内は大半が出力50kW機以下であり、欧米と比較すると、大出力充電器の導入は遅れています。一方、事業者の再編をきっかけとして180kW機の調達が決定されるなど、新たな動きもみられます。
【参考】本記事で使用した「EV/PHEV充電・日本市場の全貌と将来性」に掲載している調査対象市場
充電器タイプ
- AC普通充電器
- ワイヤレス給電
- DC急速充電器
- 充放電器
利用形態別
- 家庭用
- 職場用
- 公共用
- 商用車用
◆本記事は「EV/PHEV充電・日本市場の全貌と将来性」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。