1. 調査対象ユーザー
　■都道府県教育委員会
　　アプローチ件数：47件
　　有効回答数：26件
　　個別事例編対象数：1件

　■政令指令都市教育委員会
　　アプローチ件数：20件
　　有効回答数：12件
　　個別事例編対象数：1件

　■東京23区教育委員会
　　アプローチ件数：23件
　　有効回答数：13件
　　個別事例編対象数：1件

　■市町村教育委員会
　　アプローチ件数：310件
　　有効回答数：217件
　　個別事例編対象数：13件

　■合計
　　アプローチ件数：400件
　　有効回答数：268件
　　個別事例編対象数：16件

　※市町村教育委員会は、各都道府県の人口数上位自治体を中心にアプローチした。
　※回答自治体268件の内、16件については別途個別事例編においても対象とした。

2. 調査対象機器/システム/サービス
　1) ノートPC/タブレット端末
　2) 電子黒板
　3) 校務支援システム
　4) ネットワーク関連機器(L2/L3スイッチ、無線LAN AP、
　　 無線LANコントローラー)
　5) ヘルプデスク/ICT支援員サービス
　6) その他(授業支援システム/ツール、デジタル教科書/教材、他)
　※1) ～5) は市場規模を算出(教育機関向け対象)

3. 調査対象市場(教育機関)
　■小中学校
　　小学校/中学校/義務教育学校/中等教育学校(前期課程)を対象とした。
　■高等学校
　　高等学校/高等専門学校/中等教育学校(後期課程)を対象とした。
　■大学/専門学校
　　大学/短期大学/専修学校を対象とした。
　■学習塾/予備校
　　学習塾/予備校を対象とした。
　■その他
　　幼稚園/幼保連携型認定こども園/特別支援学校を対象とした。

■個別事例編
　1. 自治体プロフィール
　2. ノートPC/タブレット端末更新状況
　3. その他ICT機器/システム整備状況
　4. ネットワーク環境
　5. その他2025年度導入のICT/学習支援ツール
　6. 運営サポート/支援状況
　7. 教育ICTシステム運用/活用上の問題点
　8. ゼロトラスト環境
　9. 2026年度以降の注力事業/その他トピックス
■アンケート個票編
　1. 教育委員会名
　2. 2024年度当初予算(内、教育費/構成比)
　3. 2025年度当初予算(内、教育費/構成比)
　■設問項目
　　(1) ノートPC/タブレット端末の更新/整備時期
　　(2) 調達形態
　　(3) 端末導入台数規模(予定含む)
　　(4) 端末の採用OS(予定含む)
　　(5) 機種選定時に重視した(重視する)ポイント
　　(6) 電子黒板/大型提示装置の製品タイプ
　　(7) 整備時期/整備率および次回更新予定の有無/時期
　　(8) 校務支援システムのベンダー/システム名および次回更新予定の有無/時期
　　(9) 学校徴収金システム/サービスの導入状況およびベンダー/システム名
　　(10) 現状の通信環境
　　(11) 現在利用しているWi-Fiルーターのメーカー
　　(12) ネットワーク関連機器のリプレース対応について
　　(13) ネットワーク環境の更新/増強予定の有無
　　(14) Wi-Fi想定規格
　　(15) その他2025年度に導入したICT機器や学習支援ツール
　　(16) ヘルプデスク/ICT支援員サービス活用の有無およびGIGAスクール
　　　　 運営支援センターの利用意向の有無
　　(17) 教育ICT機器/システムの運用/活用における問題点
　　(18) ゼロトラスト環境への移行状況/予定の有無
　　(19) 移行目的
　　(20) 2026年度以降の教育ICT関連注力事業、予算化や予定/計画している
　　　　 事業など
※自治体(教育委員会)アンケート個票のエクセルデータはPDF版に添付いたします。
※自治体アンケート個票はPDF版(CD-ROM)セットのみでのご提供となります。