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2025-2026 データセンター建設コスト+建設状況四半期別調査（後期）

メガクラウドベンダーが提供するクラウドサービスがITサービス基盤のデファクトとなったことで、その需要拡大を背景にデータセンターの新規開発が急激に進んでいます。一方でデータセンターの建設コストは2021年から2023年にかけ急騰しており、さらに2024年より建設業界にて時間外労働時間の制限がかかることで「工事期間の長期化」「工事従事者の確保困難」「それに伴うコスト増加」が生じています。2025年においても同様にコストは上昇推移していくのか、どのように変遷していくかを把握・予測していきます。本マルチクライアント特別調査報告書では、これらの市場概況を踏まえ、四半期単位で「データセンター建設コスト」「データセンターサービス単価」をとらえるとともに、新設予定・工事中のデータセンターの状況を把握します。

商品コード：832504736

発刊日	2025年12月23日
価格	880,000円（税込）
レポート種別	マルチクライアント
体裁	書籍版/A4/182P
調査期間	2025年9月～2025年12月
発刊元	富士キメラ総研

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調査対象

1. データセンター建設コスト
2. ハウジングサービス単価(リテール/コロケーション)
3. データセンター建設情報
4. データセンター工事状況

1. データセンター建設単価 5
　1-1. 建設費とITロードの関係 6
　1-2. ITロードベース建設単価推移 11
　1-3. データセンタービジネスモデル別建設単価 15
　1-4. データセンター建設コスト削減手法例 17

2. ハウジングサービス価格 18
　2-1. リテール 19
　2-2. ハイパースケール 23
　2-3. サービス価格事例 29

3. データセンター建設動向 30
　3-1. データセンター建設情報一覧 31
　3-2. データセンター建設MAP(全国/概要) 34
　3-3. 関東＋関西データセンター建設MAP(詳細) 35
　3-4. データセンター建設状況と供給の見通し 46

4. データセンター工事情報 47
　1. 東京都 48
　2. 神奈川県 91
　3. 千葉県 106
　4. 埼玉県 136
　5. 大阪府 140
　6. 兵庫県 163
　7. 奈良県/京都府 167