1. 調査対象ユーザー
　■自治体(教育委員会)
　　都道府県教育委員会　　：有効回答数34件(個別事例編対象数2件)
　　政令指令都市教育委員会：有効回答数13件(個別事例編対象数1件)
　　東京23区教育委員会　　：有効回答数14件(個別事例編対象数2件)
　　市教育委員会　　　　　：有効回答数218件(個別事例編対象数12件)
　　合計　　　　　　　　　：有効回答数279件(個別事例編対象数17件)
　※市教育委員会は、各都道府県の人口数上位4～7市を対象にアプローチした。
　※回答自治体279件の内、17件については別途個別事例編においても対象とした。
2. 調査対象機器/システム/サービス
　1) PC/タブレット端末
　2) 電子黒板
　3) ネットワーク関連機器
　4) 校務支援システム
　5) デジタル教科書/教材
　6) 学習支援ツール(授業支援システム/デジタル採点システム/教育コンテンツ配信サービス)
　7) ヘルプデスク/ICT支援員サービス
　※市場規模は教育機関向けを対象
3. 調査対象市場(教育機関)
　小中学校：小学校/中学校/義務教育学校/中等教育学校(前期課程)を対象とした。
　高等学校：高等学校/高等専門学校/中等教育学校(後期課程)を対象とした。
　大学/専門学校：大学/短期大学/専修学校を対象とした。
　学習塾/予備校：学習塾/予備校を対象とした。
　その他：幼稚園/幼保連携型認定こども園/特別支援学校を対象とした。

■個別事例編
　1. 自治体プロフィール
　2. 教育ICT関連予算動向
　3. 教育ICT整備状況
　4. 運用/活用上の課題/問題点
　5. 2024年度以降の計画
　6. 次世代システムに関する見解
　7. その他トピックス
■アンケート個票編(設問項目)
　1. 2023年度教育ICT関連予算規模
　2. 2023年度教育ICT予算活用状況
　3. PC/タブレット端末整備状況
　4. 大型提示装置/電子黒板整備状況
　5. 校務支援システム整備状況
　6. ヘルプデスク/ICT支援員サービス活用の有無
　7. 運用/活用上の課題/問題点
　8. PC/タブレット端末リプレースについて
　9. 機種選定時に重要視するポイント
　10. 前回整備端末の再使用または再資源化の検討の有無
　11. PC/タブレット端末更新の       都道府県調達の検討状況(予定/方向性)
　12. 教育情報セキュリティポリシーの策定状況
　13. 2024年度以降の教育ICT導入/整備計画
　14. GIGAスクール運営支援センターの利用意向
　15. 意向有りの場合、どういった業務を依頼したいか
　16. ゼロトラスト環境に移行する予定の有無
　17. ダッシュボード機能の調達予定の有無