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After/Withコロナ時代において改革が進む教育ICT市場の将来展望(2022年版)

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自宅学習の需要などが背景となり、2020年度に総額2,292億円の補正予算が計上された「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」。これにより教育現場におけるハード/ソフト/人材の整備が急速に進められています。本マルチクライアント特別調査企画では、教育機関におけるICT機器/システムを対象とし、国内市場動向(市場規模推移、メーカー/ベンダーシェア、利活用における課題/問題点、今後の方向性)を調査します。

  • 商品コード:832109712
発刊日 2022年02月24日
価格 660,000円(税込)
レポート種別 マルチクライアント
体裁 書籍版/A4/148P
発刊元 富士キメラ総研

目次

I. 総括編  1
 1. 調査総括  2
 2. 教育ICT市場動向  3
  1) 教育ICT関連製品/サービスおよび調査対象品目  3
  2) 調査対象品目の市場規模推移と予測  4
  3) カテゴリー別市場分析  6
  4) 教育機関別市場動向  10
  5) 年平均成長率ランキング  15
 3. 学習eポータル/MEXCBT  16
  1) 学習eポータルとは  16
  2) MEXCBTとは  16
  3) 学習eポータルとMEXCBTの関係性  17
  4) 学習eポータル提供会社  18
  5) 今後の方向性  19
 4. 学校基礎データ/教育ICT整備状況  20
  1) 学校数  20
  2) 在学者/教員数  21
  3) 教育用PC  22
  4) 普通教室の無線LAN/校内LAN整備率  23
  5) 周辺機器(映像機器)設置台数  24
  6) 普通教室の大型提示装置整備率  25
  7) 校務支援システム整備率  26
  8) デジタル教科書整備率  27
 5. 政府/関連省庁の取り組み  28
  1) 教育情報化施策の変遷(政府方針/実証事業)  28
  2) 文部科学省令和3年度(2021年度)補正予算  29
  3) 文部科学省令和4年度(2022年度)予算(案)  30
  4) 経済産業省令和3年度(2021年度)補正予算  31
  5) 経済産業省令和4年度(2022年度)予算(案)  31
  6) 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(文部科学省)  32
 6. 教育ICT関連業界構造  33
  1) 主要参入企業  33
  2) 機器/システム/サービスの導入までの流れ  34
 7. 先進自治体/学校事例  35
 8. 教育ICTの方向性  38
  1) 教育データ利活用ロードマップ  38
  2) 新たな学習内容/方法  44
  3) 市場の方向性  45
II. 個別市場編  46
 A. 授業/校務支援システム・サービス  47
  A-1. 授業支援システム  48
  A-2. 学習管理システム(LMS)  53
  A-3. 校務支援システム  57
  A-4. 学務支援システム  62
  A-5. 園務支援システム  66
  A-6. オンライン試験システム/サービス  71
  A-7. ヘルプデスク/ICT支援員サービス  74
 B. 教材/コンテンツ・サービス  79
  B-1. デジタル教科書  80
  B-2. デジタル教材  85
  B-3. 教育コンテンツ配信サービス  89
  B-4. 電子図書館サービス  93
 C. ネットワーク機器・ツール・サービス  98
  C-1. ネットワーク関連機器  99
  C-2. Web会議システム/サービス  105
  C-3. Webフィルタリングツール  108
  C-4. 緊急連絡網サービス  112
  C-5. 登下校見守りサービス  117
 D. ICT機器  121
  D-1. PC/タブレット端末  122
  D-2. 電子黒板  129
  D-3. ビジネスプロジェクター  135
  D-4. 業務用モニター(30インチ以上)  139
  D-5. TV  145

提供利用形態(料金)

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