株式会社富士経済は、低分子医薬品から抗体医薬品、遺伝子治療といった新モダリティへのシフト、生産の国内回帰や拠点分散化などの環境変化への対応、次世代技術への投資拡大など、様々な変容が起きている製薬企業の設備投資動向を調査しました。その結果を「2026年版 製薬業界における設備投資＆生産戦略分析」にまとめました。
この調査では、国内の製薬企業25社を対象に、2022年から2025年の設備投資額の推移や新工場・新棟の建設動向を調査し、今後の設備投資計画や生産戦略(内製化およびCMO・CDMOの活用状況)を分析しました。また、国内外の製薬企業62社の生産拠点の概況についてまとめました。
なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「2026年版 製薬業界における設備投資＆生産戦略分析」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。
◆「2026年版 製薬業界における設備投資＆生産戦略分析」の全体サマリー
製薬企業の設備投資額と売上高に占める割合(対象25社)
2025年の設備投資額は2022年比で約1.5倍となり、売上高に占める設備投資額の割合も5%から約6%へ増大しました。また、2022年比で設備投資額が2倍以上になった企業も複数ありました。
背景として、抗体薬物複合体(ADC)や中分子医薬品、mRNAワクチンといった新モダリティに対応できる高度な生産拠点が必要とされていること、BCP対策および経済安全保障の観点から、生産の国内回帰や生産拠点分散化を図り国内での工場新設が増えていることなどがあります。なお、国内と並行して将来的な関税リスクを見越した米国向け投資をはじめとした海外への設備投資も活発です。経済産業省による「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」等の支援が工場新設を後押しており、増強と同時にAIやロボティクスを導入したスマートファクトリー化で効率化が進められています。
【参考】本記事で使用した「2026年版 製薬業界における設備投資＆生産戦略分析」に掲載している調査対象市場
A.設備投資＆生産戦略分析編
- 国内製薬企業25社
B.生産拠点プロファイル編
- 国内製薬企業54社
- 外資系製薬企業8社
※Aの対象企業は連結子会社を含み、Bは単体でまとめています
◆本記事は「2026年版 製薬業界における設備投資＆生産戦略分析」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。