2025.11.13

CO2・環境価値取引制度の市場を調査。2050年の世界市場を3兆8,474億円(2024年比57.1%)と推計。カーボンニュートラル実現へのつなぎの手法として需要が高く、市場は2030年頃にピーク

株式会社富士経済は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたつなぎの手法として、注目されているカーボンクレジット、環境価値証書、ETSなどのCO2・環境価値取引制度の世界市場を調査し、その結果を「CO2・環境価値取引関連市場の現状と将来展望 2025」にまとめました。

この調査では、カーボンクレジット7品目、環境価値証書3品目、GX-ETSなどETS・その他4品目を対象に環境価値取引市場の現状を明らかにし、将来を展望しました。また、世界を9エリアに区分して事業化検討の前提となる主要各国の政策・制度、カーボンプライシング、電源構成などを整理しました。

なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、『CO2・環境価値取引関連市場の現状と将来展望 2025』をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。

◆当該資料の全体サマリー

CO2・環境価値取引制度の世界市場

CO2・環境価値取引制度は、ETS・その他が中心です。EU　ETSにおけるEUでの排出量の上限が制限されていることなどから2025年の市場は縮小が予想されます。ただし、排出量に対して需要が超過するため、取引単価の上昇が予想され、2026年以降再び伸び、市場拡大に繋がるとみられます。長期的には、再生可能エネルギー導入の進展などを背景に、証書制度の需要が落ち込むとみられます。

カーボンクレジットは、企業の脱炭素化が進む中で取引が活発化しており、2025年の市場は前年比3.8%増が見込まれます。

今後、日本では海洋・農業などでの吸収系が主流となり、海外ではCCSやDACなど技術除去系が伸長するほか、GX-ETSの本格稼働で市場は拡大するとみられます。また、2040年頃の直接排出量ネットゼロを掲げる企業では、カーボンクレジットでのオフセットが唯一の手段であるため2030年以降、需要がさらに高まることから、取引価格が上昇し、2050年の市場は1兆4,881億円が予測されます。

環境価値証書は、再生可能エネルギーの導入拡大を背景に堅調です。日本ではFIT非化石証書が中心で、海外では風力由来の再エネ証書が主力を占めています。

今後も、日本は引き続きFIT非化石証書が中心であるほか、海外では太陽光の比率が上昇し、電源種の多様化が予想されます。長期的には、非化石エネルギーの利用割合が高まることで、証書制度自体の需要が落ち込むとみられます。

ETS・その他は、ETSの占める割合が多いです。ETSは、温室効果ガスの排出量を削減するため、政府が全体の排出量の上限を定めた上で、企業や組織、施設など対象者からの排出量に対して排出枠を分配し、実排出量が排出枠を超過した場合、排出枠以上に抑えた対象者から超過分の排出枠を売買する仕組みです。

現状、EU　ETSの取引規模が大きいです。今後、ETSの導入国が増加するとみられます。日本では2027年秋頃に経済産業省が所管するGX-ETSの取引開始が本格化し、2030年頃まで市場は拡大が予想されます。ただし、長期的には、再生可能エネルギー導入の進展や排出量の上限が制限されることに伴い、市場は縮小が予想されます。

◆注目個別市場サマリー

１．J-クレジット

2025年の市場は、企業による脱炭素の動きが加速し、取引単価が上昇しているため、前年比15.5%増が見込まれます。特に、森林保全などによってCO2を減らす取り組みが増えています。また、GX-ETSの導入を見据えた早期の買いが集中した結果、需要が供給を上回り、価格は高止まりしています。一方、制度開始後の価格動向を見極めたい企業は買い控えに転じており、取引量は一時的に落ち着く見込みです。

2026年以降は、GX-ETSの本格稼働により、適格クレジットであるJ-クレジットの需要が再び伸びるとみられ、2050年の市場は2024年比4.1倍の399億円が予測されます。

２．VCS(Verified Carbon Standard)

世界最大のボランタリークレジット制度です。米国の非営利団体Verraが運営し、企業や団体が自発的に行うCO2削減・吸収活動を国際的に認証する仕組みです。市場はUSドルベースで算出し、1USドル=148.15円で円換算しました。

2023年以降、クレジットの品質低下への懸念を受けて、取引量の減少が続いていますが、一定の需要を維持しています。

Verraによる認証基準の見直しが進んでおり、品質が向上することにより、中長期的には市場の信頼が回復し、取引量の再拡大が予想されます。特に、新興国では、炭素税の代替手段や自主的な炭素取引制度として採用する動きが広がっており、新たな需要増加が期待されます。現状では再生可能エネルギーなどの削減系クレジットが主流ですが、今後はCO2を吸収・除去するプロジェクトが主流になるとみられます。2050年の市場は2024年比19.1倍が予測されます。

３．ART-TREES　Credit

ART-TREES　Creditは、途上国において温室効果ガスの排出量削減や吸収量増加を促進させることに対して、先進国が経済的インセンティブを与える「REDD+」の信頼性を高めるため、2018年に設立された国際的な認証制度です。独立した非営利組織が運営し、森林保全を通じたCO2削減を公正に評価・取引する仕組みです。市場はUSドルベースで算出し、1USドル=148.15円で円換算しました。

2025年は、グリーンウォッシュへの懸念が広がり、森林クレジット全体への信頼が低下しているため、需要は伸び悩んでいます。ただし、ART-TREES　Creditは透明性と中立性を重視した制度であり、信頼回復の要とされているほか、信頼性の高い森林保全型クレジットに対して企業や政府からの関心は根強いです。

2026年以降は、国際的な認知度の向上とともに、再び市場拡大へと向かうとみられます。特に、ガイアナやコスタリカなどで発行された先行プロジェクトが評価を得ており、森林保全によるCO2削減の実効性と透明性が再評価されつつあります。国際的な1.5℃目標と整合する価格帯(50～250ドル/t-CO2)を背景に、価格の上昇余地も大きいほか、大手企業による大口契約が作用することで市場は緩やかに拡大するとみられます。今後は、自然由来の除去技術である自然ベースCDRと連動した取引増加も予想され、長期的にも市場は拡大するとみられます。

【参考】本記事で使用した『CO2・環境価値取引関連市場の現状と将来展望 2025』に掲載している調査対象市場