2023.05.25

新型コロナの検査薬・検査サービス市場を調査。2024年にはピークの10分の1以下に縮小と予測

医薬品・メディカル

株式会社富士経済は、感染症分類が5類に移行されたことで今後の動向が注目される新型コロナウイルス感染症の検査薬・検査サービスの国内市場を調査し、その結果を「激動するCOVID-19検査市場最前線 2023」にまとめました。

この調査では、検査方法別・検体別の検査数・検査薬市場、検査センターや自費検査機関など機関ごとの検査サービス市場、検査装置市場を分析しました。

なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「激動するCOVID-19検査市場最前線 2023」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。

◆当該資料の全体サマリー

2022年の新型コロナの検査薬・検査サービス市場は、感染者数が前年より増えたことで拡大しました。2023年は、新型コロナの感染症分類が5類に移行されたことで自費検査を中心に減少し、市場は大幅な縮小が予想されます。2024年には、診療報酬改定によるSARS-CoV-2検査の保険点数の引き下げが想定されることや、新型コロナの流行が落ち着くと期待されることから、どちらの市場もピークとなる2022年の10分の1以下の規模まで縮小するとみられます。

１．新型コロナ検査薬の国内市場

2022年	2020年比	2024年予測	2022年比
3,297億円	19.3倍	267億円	8.1%

遺伝子検査、抗原定性検査、抗原定量検査、一般用医薬品(抗原定性検査)、抗体検査の検査薬を対象とします。

2022年はSARS-CoV-2検査の保険点数の引き下げの影響はありましたが、感染者数の増加と、旅行支援事業や海外渡航再開による自費検査ニーズの高まりにより、市場は大きく拡大しました。検査方法別は、件数ベースでは抗原定性検査が確定診断として多用されるようになったこともあり最も多いですが、金額ベースでは単価が高い遺伝子検査が半数を占めています。

2023年の市場は、どの検査方法も減少するとみられ、特に自費検査の比率が高かった遺伝子検査と抗原定性検査の大きな落ち込みが予想されます。

２．新型コロナ検査サービスの国内市場

2022年	2020年比	2024年予測	2022年比
6,930億円	6.8倍	363億円	5.2%

検査センター、自費検査機関、無料検査事業、医療施設などにおける検査の実施を検査サービスとします。

2022年は感染者数の増加と自治体が検査費用を負担する無料検査事業の実施などから市場は拡大しました。感染者数や感染の疑いのある人の数が大きく増えたことで医療施設や保健所での検査が伸びました。また、自治体での無料検査実施や旅行支援事業などを利用するため自主的に検査を希望する人が増加したことで自費検査機関による検査が増えました。一方、検査センターでは受託検査の件数は増加しましたが、保険点数の引き下げの影響を受けた受託検査単価の低下により売上が減少した事業者もみられました。

2023年は、徐々に無料検査事業を終了する自治体が現れ、5月の新型コロナの5類移行により終了しています。今後、自主的に検査を行うのは、海外渡航などで陰性証明書が求められた場合など、機会は限定的になっていき、医療機関での診断補助を目的とした検査が中心になるとみられます。