2022.07.20

オンラインチャネルにおける加工食品市場を調査。2025年の国内市場を1兆7,045億円(2021年比39.6%増)と推計

フード・フードサービス

株式会社富士経済は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、利便性や非接触性などが評価されたことから利用が増加し、今後定着していくとみられるオンラインチャネルにおける加工食品の国内市場を調査しました。その結果を「食品のオンラインチャネルにおける成長ポテンシャルと事業性評価に関する調査」にまとめました。

この調査では、飲料や調味料をはじめとする加工食品を対象※に、仮想ショッピングモール(卸:運営企業による販売、出店:運営企業以外の法人による販売)、ネットスーパー、生協宅配(Web注文のみ)、メーカー自社ECのオンラインチャネルの市場、販売特性、チャネル・アカウント戦略の方向性などを分析しました。

※生鮮品やお取り寄せ品などは対象外とします。

なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「食品のオンラインチャネルにおける成長ポテンシャルと事業性評価に関する調査」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。

◆当該資料の全体サマリー

オンラインチャネルにおける加工食品市場(小売ベース)

2022年見込	2021年比	2025年予測	2021年比
1兆3,680億円	112.0%	1兆7,045億円	139.6%

新型コロナ流行以前から、市場拡大が続いていましたが、購入される商品は大容量PETボトル飲料やアルコール飲料など、重量があり買い置きに適した商品が主体でした。また、食品メーカーにおけるオンラインチャネルの活用は店頭チャネルの補完やテストマーケティングチャネルとしての位置づけが強かったです。

しかし、2020年は外出自粛により消費活動のECシフトが加速し、店頭チャネルからの需要流入により、新規ユーザーの獲得、1注文当たりの単価上昇や利用頻度の増加がみられ、市場は1兆円を突破しました。2021年以降も、加工食品の購買チャネルとして定着し、調味料をはじめとした日常使いの商品や冷凍・冷蔵品の購入も増えています。

各チャネルの上位企業は、オンラインチャネルでの事業拡大を目的に、物流面などでの積極的な投資や取り扱い品目の拡充を推進しています。また、メーカーが広告・販促を強化していることから、今後も市場拡大が続き、2025年に1兆7,045億円が予測されます。

加工食品全体の成長率と比較して食品オンラインチャネルの成長率は圧倒的に高く、今後チャネル構造が変化していくとみられ、メーカーのチャネル戦略は転換期を迎えています。

仮想ショッピングモール(卸)

仮想ショッピングモール運営企業がメーカーや卸などから仕入れ、プラットフォーム内で直営店舗として直接消費者に販売する加工食品を対象とします。

チャネル自体のトラフィック量の増加により市場は拡大しており、新型コロナの流行前である2019年の市場規模から、2022年には2倍近くに拡大するとみられます。他カテゴリー商品とのまとめ買いも多いことから、オンラインチャネルの中でも、2025年にかけて最も高い伸びが予想されます。

加工食品を重点品目に位置づける運営企業が多く、指名買いされやすい大手メーカーの商品を中心とした定番NB商品の採用が多いです。また、メーカーと運営企業の関係強化も進んでおり、差別化やユーザーの囲い込みを目的として、PBなどオリジナル商品の開発が行われています。

ネットスーパー

流通企業が自社配送網によって店舗から近隣の住居などに配送するサービスを対象とします。なお、補完的にセンター発送や3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)による配送を併用するサービスも含みます。

2020年以降、新規ユーザーの利用が急速に進み、冷凍・冷蔵品や調味料、生鮮品なども含めてまとめ買いされるケースが多いことから、2020年から2022年まで前年比20%以上の伸びが続くとみられます。

店舗からの発送を基本としており、注文から発送までのリードタイムの短さと、仮想ショッピングモールでは手薄な冷凍・冷蔵品の取り扱いが充実していることに強みがあります。カバーエリアは限定的ですが、上位企業による配送拠点の新設や参入企業の増加によりカバーエリアは広がっていくとみられます。なお、ネットスーパーへの掲載には店頭での売場獲得が必須であり、ネットスーパーでの展開には、既存チャネル・アカウント戦略の強化も必要です。