「データセンタービジネス市場調査総覧 2021年版 市場編」の全体サマリー

１．データセンタービジネスの国内市場

2020年の市場は前年比8.9%増が見込まれます。市場をけん引するのは外資系クラウドベンダーが展開するIaaS/PaaSです。また、その他に含まれるSaaSやDaaSが、新型コロナの流行によるテレワークの普及などから伸びています。クラウドサービスの利用増加に伴うアクセスポイントやネットワークトラフィックの増強需要などにより、通信回線サービスも大幅に伸長します。2021年以降もテレワークの浸透などから継続した需要増加が予想されるサービスが多いため、市場は堅調な推移が期待されます。

サービス分野別にみると、ホスティングは今後もクラウドサービスへの移行が進むことにより、需要が減少するとみられます。特徴的なサービスを除いてIaaS/PaaSとの差別化が難しいため、企業ユーザーの利用が減少しています。特に、ホスティング(アウトソーシング)は大手企業のプライベートクラウド基盤として利用されてきましたが、IaaS/PaaSのベアメタルサービスの採用や、基幹系システムでもSaaSなどクラウドサービスへの切り替えが進んでいます。

IaaS/PaaS(共有型/占有型)は外資系クラウドベンダーの提供サービスを中心に伸びています。タイプ別にみると、共有型は新型コロナの影響によるテレワーク対応などのため、オンプレミスからの移行需要が増加し大きく伸びています。2021年以降はニューノーマルへの対応などを目的としたIoTやAIなどの新しいシステムに対する投資拡大も期待されます。専有型は基幹系システムなど、システム負荷への対応や強固なセキュリティ要件が求められるシステムでの需要が多いです。今後はホスティングで運用されてきたプライベートクラウド基盤の移行などにより、伸びが続くとみられます。メガクラウドベンダーをはじめとした外資系ベンダーの大幅な伸びに対して、国内ベンダーの伸びはハウジングなどを含めたハイブリッド利用や構築・運用までトータルでの提供を訴求していますが鈍化しています。

ハウジングはクラウドサービスの普及から伸びは低調ですが、既存システムの拡張やIaaS/PaaSへ移行できないシステムの運用、IaaS/PaaSとのハイブリッド利用などで底堅い需要が期待されます。

通信回線サービスはクラウドサービスの利用拡大に加え、新型コロナ流行に伴うテレワークの普及により需要が増加しています。また、今後の新設データセンターはクラウドサービスの基盤となるハイパースケールDCが中心であり、回線数や通信量の増加が想定されるため伸びが予想されます。

共同利用は主に公共や金融ユーザーにより継続して利用されていますが、新規需要が一巡しているため、今後は微増で推移するとみられます。

その他はSaaSとDaaSが中心です。2020年はテレワークの普及により大きく伸びています。大手企業を中心にテレワークの導入は進展するとみられ、今後も利用拡大が期待されます。

２．事業者カテゴリー別の動向

データセンター特化系(サービス)がクラウドベンダーの提供するサービスの需要増加に伴い、今後も大幅な伸びが予想され、2023年にはSIer系の市場規模を超えるとみられます。また、データセンター特化系(ファシリティ)は、クラウドベンダー向けのハウジング(DinD)提供に加え、クラウドサービスとのダイレクトアクセスやコネクティビティDCなどの高付加価値サービスの需要が高まるとみられます。

一方、SIer系やキャリア系は主力サービスであるハウジングやIaaS/PaaSの伸びが鈍化しています。特にSIer系はハウジングからIaaS/PaaSへの移行や、外資系クラウドベンダーによるIaaS/PaaSの展開強化、共同利用市場の成熟などにより微減が続き、2023年には1兆3,000億円を割り込むとみられます。

３．ユーザー業種別の動向

2020年は新型コロナの影響により一部で投資の抑制がみられますが、テレワークへの対応などからクラウドサービスの利用が増えたことで、多くの業種で順調な伸びが予想されます。

製造は新型コロナの流行の影響から一部で設備投資が抑制されていますが、営業業務の改革やフロントシステムのクラウド化、2025年の崖対策としてクラウドを活用したDX関連向けなどでは順調に伸びており、今後の投資拡大も期待されます。

金融は、FinTech関連や証券業界を中心とした基幹系業務システムのバックアップ整備などで利用が増えています。また、外資系金融企業がアジア圏の主要システムを日本に移行させるケースも増えており、新規需要の増加が期待されます。

流通/サービスは、設備投資の抑制がみられますが、ニューノーマル対応で非対面や非接触への取り組みによりクラウドサービスを利用するケースが増加しています。特に物流やスーパーなどの小売業などでの需要が増えています。

公共は、デジタル庁の設置による官公庁のシステム統合やクラウド化の進展のほか、地方自治体でも自治体クラウドへの新たな投資が期待され、伸びが予想されます。

xSPは、外出自粛やテレワークの普及などによる利用増加の対応からデータセンターへの投資が増加しており、今後もクラウドサービス利用の増加に伴い伸びるとみられます。

【参考】本記事で使用した「データセンタービジネス市場調査総覧 2021年版 市場編」に掲載している調査対象市場

データセンターサービス

• ホスティング
• ホスティング(基本)
• ホスティング(アウトソーシング)
• IaaS/PaaS
• ハウジング
• ハウジング(基本)
• ハウジング(アウトソーシング)
• DinD
• 通信回線サービス
• 共同利用

データセンター関連製品

• サーバー
• ストレージ
• ルーター/スイッチ
• WDM
• メディアコンバーター
• サーバーラック
• 空調設備
• パッケージエアコン
• ターボ冷凍機
• チラー
• AHU
• 中央監視システム
• 無停電電源装置
• PDU/PDP
• インテリジェントPDU
• DCIM
• 非常用発電機(ディーゼル/ガスタービン)
• 受電/変電設備
• 二重床
• ビル型データセンター
• 防災関連設備
• 入退館関連設備

データセンター事業者

• SIer系
• キャリア系
• データセンター特化系(ファシリティ)
• データセンター特化系(サービス)
• 新規参入事業者

◆本記事は「データセンタービジネス市場調査総覧 2021年版 市場編」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。