「CO2利活用ビジネスにおけるグローバル市場の現状と将来展望 2021」の全体サマリー

１．CO2固定化量の世界市場

2020年のCO2固定化量は1億7,561万t-CO2となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動またエネルギー需要が停滞し、CO2排出量が減少したことにより、CO2固定化量は前年と比べて減少しました。しかし、2021年以降は中国・アジアの経済活動の回復より再びCO2排出量が増加し、世界的な脱炭素への取り組みや固定化コストの低減が進むことでCO2固定化量は拡大し、2035年には3億2,468万t-CO2が予測されます。

CO2市場価格を基に算出した排出権換算価値は、2020年に5,480億円となりました。CO2市場価格が上昇していることから、これまで採算性が低かったCCSやCCUビジネスにも注目が集まり、多様な技術の開発とコスト低減により、CO2利活用ビジネスが活性化し、2035年には2兆8,860億円へ大幅に拡大するとみられます。

２．技術別CO2固定化量の世界市場

CCSは大規模なCO2の固定化が可能であり、欧州を中心にプロジェクトが進められています。2020年は7つの実証プロジェクトが商用規模に移行しました。今後も複数の商用規模のプロジェクトが稼働する予定であり、CCSによる固定化量は増加していくとみられます。なお、産業施設から分離回収したCO 2 を利用したEORのプロジェクトが米国で増加しており、近年は中国、カナダでもプロジェクトが実施されているほか、今後は産油国である中東エリアでの拡大も期待されます。

CCUは、液化炭酸ガスや尿素化といった既存用途の割合が高く、これらの需要に応じて市場が変動しています。液化炭酸ガスは今後も安定的な需要が続き、CO2とアンモニアから製造した尿素の需要は世界的な人口増加に伴う化学肥料の増加により伸びるとみられます。

中長期的には、既存用途の増加に加えてCO2を原料としたポリマーであるポリカーボネートや、ミネラル化によるセメントやコンクリートなど土木・建築資材での活用など、現在開発・実証中のフェーズにある技術が実用化されていくことで、市場が伸びるとみられます。

◆注目個別市場サマリー

J-クレジットの国内市場

日本における排出量取引として、J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書が運用されています。このうち、カーボンオフセットに利用されるJ-クレジットを対象としました。

近年温室効果ガス排出量削減、ESG投資といった観点からJ-クレジットのニーズは高まっています。RE100や大手事業者を対象とした環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」などでJ-クレジットの活用が可能であり、大手事業者の需要増加が想定されます。また、小売電気事業者がJ-クレジットを活用してCO2排出係数をゼロにしたグリーン電力を販売する動きもあります。

中長期的には、地域イベントやスポーツ大会でのカーボンオフセットの活用など、利用の裾野が広がることで、市場は拡大していくとみられます。

【参考】本記事で使用した「CO2利活用ビジネスにおけるグローバル市場の現状と将来展望 2021」に掲載している調査対象市場

CO2利活用ビジネス

• CO2分離回収:化学吸収、物理吸収、物理吸着、膜分離、DAC
• CO2利活用　:CCS(貯留)、CCU(利用)

国・地域別動向(12ヵ国・地域)

• 米国
• カナダ
• ブラジル
• EU
• 英国
• ドイツ
• フランス
• ノルウェー
• 中国
• 韓国
• 日本
• オーストラリア

イニシアティブ（11件）

• SDGs
• GRI
• IIRC
• SASB
• CDSB
• TCFD
• CDP
• GHGプロトコル
• SBT
• RE100
• JCI

クレジット（7件）

• GO
• RECs
• Green-e
• I-REC
• グリーン電力証書
• J-クレジット
• 非化石証書

プレーヤー（100社）

• CCS31社
• CCU49社
• サービス11社
• コンソーシアム9社

◆本記事は「CO2利活用ビジネスにおけるグローバル市場の現状と将来展望 2021」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。