「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」の全体サマリー

ネットワークセキュリティビジネス市場

2021年度はクラウドサービスの普及で社外からのネットワークへのアクセスが増えたため、社内・社外ネットワークを問わずセキュリティ対策を行うゼロトラストへの取り組みが加速し、市場は拡大しています。また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、テレワークの普及やデジタル活用・DX推進が加速したことで、新たなセキュリティ課題に対する投資が増えており、市場は前年度比9.9%増の6,231億円が見込まれます。

今後は、ゼロトラストへの取り組みとして認証強化やクラウドアクセス強化、エンドポイント(ネットワークの末端に接続されている機器や端末)のセキュリティ強化によって従来の境界型から非境界型へシフトする企業が増加するとみられ、2026年度には2020年度比42.4%増が予測されます。

◆注目個別市場サマリー

１．セキュリティスコアリングサービス

セキュリティスコアリングサービスは、企業や組織のセキュリティ状況をスコアリングし、セキュリティの脆弱性を可視化するサービスです。

2021年度は、テレワークの普及でオフィスネットワークのセキュリティや、グループ会社・業務委託先などを攻撃し、それを足がかりにターゲット企業に侵入するサプライチェーン攻撃への対策として自社や他社のセキュリティ状況を把握する需要が高まったことから、市場は伸長しています。

今後は、サプライチェーン攻撃対策状況の可視化による把握を目的とした利用が市場をけん引するとみられます。また、年に1度脆弱性診断サービスを実施してセキュリティ状況をチェックしていた企業が、継続的な確認と客観的な評価を得られるメリットから本サービスの利用を開始するケースも増えており、2026年度は2020年度比6.5倍が予測されます。

２．CSPM/CWPP

CSPM(Cloud Security Posture Management)は、主にクラウドの設定における不備や脆弱性の有無をチェックすることを目的としたツールです。また、CWPP(Cloud Workload Protection Platform)は、主にクラウド上の仮想マシンやそこで稼働するアプリケーションなどにおけるセキュリティ強化を目的としたプラットフォームです。

簡単で利用しやすいインターフェースを採用したクラウドの普及が進んでいますが、詳細な設定や運用管理などはユーザーのみで完結することが難しく、システムの構築などをベンダーに委託するケースが多いです。このため、既存の環境から変更する際に設定変更が起き、従来のセキュリティ環境が反映できないといった課題が生じているため、大手企業を中心に導入が進んでいます。2021年度もクラウド利用におけるセキュリティ対策への関心は高く、市場は前年度比25.0%増が見込まれます。

今後は、クラウドの利用増加やそれに伴うセキュリティ強化への需要の高まりを受け、2026年度に市場は2020年度比5.8倍が予測されます。

３．IDaaS

IDaaS(Identity as a Service)は、IDをクラウド上で管理するサービスです。

これまでIDやアクセス管理システムは、社内の情報システムとして構築・運用されてきましたが、クラウドサービスやSaaSの利用が一般化し、クラウドへの抵抗感が薄まったため、ユーザーが増加しています。また、企業などで複数のクラウドサービスやSaaSを利用するケースが増え、ID管理やシングルサインオン機能の利用を目的に導入するケースが増加しています。

2021年度は、テレワークやクラウド利用の普及、実証案件から本格導入への移行などが増えているため、市場は前年度比42.9%増が見込まれます。

ゼロトラストにおいては複数のセキュリティツールを組み合わせることが求められており、企業と複数のクラウドの間に設置するセキュリティ対策ツールのCASB(Cloud Access Security Broker)やSWG(Secure Web Gateway)などを導入している企業の利用増加によって、2026年度の市場は2020年度比2.8倍が予測されます。

４．EDR

EDR(Endpoint Detection and Response)は、エンドポイント(ネットワークの末端に接続された機器や端末)への脅威侵入後の対策として、機器や端末を監視し、不審な挙動の検知や調査を行うものです。

経済産業省が提唱した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が2017年に改訂され、侵入後の対策に関する取り組みが訴求されたことで、従業員規模1,000名以上の大手を中心に普及が進んできました。

2021年度は、ゼロトラストへの取り組みとして、ネットワークの認証やアクセス関連のセキュリティ強化に加え、ネットワークにアクセスしてくる端末のセキュリティを保証する目的の導入が増えており、市場は伸長が予想されます。

また、現在は主要ベンダーが提供ライセンスを数百IDから販売することや、中堅向けに強いSIベンダーが運用とライセンスを受託しているなど中堅・中小企業向けの取り組みも本格化しています。今後は、認知度の向上でユーザー層が広がると予想されるため、2026年度に市場は2020年度比2.8倍が予測されます。

【参考】本記事で使用した「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編/ベンダー戦略編」に掲載している調査対象市場

「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」

セキュリティサービス

• DDoS攻撃対策サービス
• ウイルス監視サービス
• 統合セキュリティ監視サービス
• 不正アクセス監視サービス
• メールセキュリティサービス
• WAF運用管理サービス
• Webアプリケーション脆弱性検査サービス
• 電子認証サービス
• DaaS
• EDR運用支援サービス
• SIEM運用管理サービス
• インシデントレスポンスサービス
• サイバーセキュリティ演習サービス
• スレットインテリジェンスサービス
• セキュリティ教育・トレーニングサービス
• セキュリティ検査・監査サービス
• セキュリティ/BCPコンサルティングサービス
• セキュリティスコアリングサービス

セキュリティ製品

• DDoS攻撃対策ツール
• ウイルス対策ツール
• 検疫ツール
• セキュリティ監視ツール
• 標的型攻撃対策ツール
• ファイアウォール/VPN/UTM関連製品
• 電子メールアーカイブツール
• メール暗号化/メール誤送信対策ツール
• メールフィルタリングツール
• CSPM/CWPP
• WAF
• Webセキュリティツール
• Webフィルタリングツール
• プラットフォーム検査ツール
• Webアプリケーション脆弱性検査ツール
• CASB
• IDaaS
• シングルサインオン
• デバイス認証ツール
• 統合ID管理ツール
• 特権ID管理ツール
• 認証デバイス
• ワンタイムパスワード
• xDR
• DLP
• 端末管理・セキュリティツール
• モバイルセキュリティ管理ツール
• eKYC
• 統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)

「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編」

• セキュリティソリューションベンダー26社
• セキュリティツールベンダー17社

◆本記事は「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。