2020.07.31

新型コロナウイルスの影響を踏まえ外食主要業態を調査。子どもを持つファミリー層の需要や、ハレの日を祝うパーティー需要により、ホームデリバリー市場が拡大

フード・フードサービス

株式会社富士経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を多大に受けている外食主要業態の国内市場を調査し、その結果を「外食市場における新型コロナウイルスの影響実態と出口戦略を見据えた市場展望」にまとめました。

この調査では、ファストフード、ファミリーレストラン、料飲店、喫茶、テイクアウト、ホームデリバリーについて、緊急事態宣言が発出された4月から6月までの期間の影響を網羅的に把握し、各市場の現状を整理し、今後の動向を捉えました。

4月に発出された緊急事態宣言を受けて、テレワーク導入の進展や外出自粛などにより人の移動が制限されたため、外食市場は深刻な影響を受けており、その影響は広範囲に及んでいます。営業時間の短縮や休業により、売上高の減少に加え、固定費が重い負担となるなど、事業存続自体に苦慮している事業者も多いです。そうした状況を少しでもカバーしようとテイクアウトやデリバリーなどを強化していますが、改善には時間を要するとみられます。

なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「外食市場における新型コロナウイルスの影響実態と出口戦略を見据えた市場展望」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。

「外食市場における新型コロナウイルスの影響実態と出口戦略を見据えた市場展望」の全体サマリー

１．ホームデリバリー

2019年	2020年見込	2019年比
2,092億円	2,219億円	106.1%

宅配ピザ、宅配ずし、宅配中華料理、宅配釜めしを対象とします。

市場は年率3%前後の拡大を続けてきました。2020年は外出自粛要請以降に各業態とも大きく伸びており、2019年比6.1%増が見込まれます。

宅配ピザや宅配ずしの参入チェーンは、自社でデリバリー受注サイトを運営しているためスムーズな受注ができたことや、休校中の子どもを持つファミリー層の需要や入学や卒業などの慶事を外食店ではなく家庭で祝う"ハレの日"需要を取り込んだことが、大幅な伸びにつながっています。特に、宅配ピザは出来立ての温かいピザをデリバリーする競合業態がないため独り勝ちとなり、4月から6月の売上は2019年同期比15.1%増と大きく伸びました。宅配ずしは、回転ずしのテイクアウト強化や量販店デリカのすしメニューなどとの競合がありましたが、4月から6月の売上は2019年比同期比7.5%増となりました。

一方、様々なメニューを提供するファミリーレストランをはじめ、各業態でデリバリーの強化を打ち出し、自社サイトでデリバリーの受注環境を整備するチェーンが増えているため、今後は他業態との競合が激化するとみられます。

２．ハンバーガー(ファストフード)

	2019年	2020年見込	2019年比
イートイン	5,480億円	5,240億円	95.6%
テイクアウト	1,385億円	1,810億円	130.7%
デリバリー	195億円	261億円	133.8%
合　計	7,060億円	7,311億円	103.6%

2020年の市場は、イートインは落ち込みますが、ランチなどの持ち帰り需要を獲得し、テイクアウトが大きく伸びていることにより、2019年比3.6%増が見込まれます。

4月から6月の売上は、大手チェーンがGW期間中にイートインを休止したにも関わらず、テイクアウトが定着していたことで、2019年同期比増となりました。テイクアウトは新型コロナウイルス感染症の感染拡大という逆行の中で、安全性が担保されたドライブスルーサービスが特に受け入れられ急伸しました。テイクアウトと同様に人との接触が回避できるデリバリーも大きく伸びています。

３．定食チェーン(ファストフード)

	2019年	2020年見込	2019年比
イートイン	1,227億円	1,124億円	91.6%
テイクアウト	17億円	31億円	182.4%
デリバリー	3億円	9億円	3.0倍
合　計	1,247億円	1,164億円	93.3%

定食チェーンは、イートインの構成比が極めて大きいです。ファストフードの中でもテイクアウトの対応は遅く、主要チェーンもコロナ禍を契機に提供が始まっています。大手チェーンが4月から6月にかけて、積極的にテイクアウトメニューの拡充・展開を図りました。しかし、テイクアウトの定着には時間を要するとみられ、テレワークの増加などにより落ち込んだイートインの減少をカバーするには至らず、2020年の市場は2019年比6.7%減が見込まれます。