「2020 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧覧」の全体サマリー

通信機器&サービスの国内市場

※5G通信向けは合計の内数です

2020年度の通信機器市場は、テレワークやオンライン授業の増加により、データ通信関連製品やリモートアクセス関連製品、会議関連製品の需要が伸びています。しかし、テレワークに関連する製品&サービスの導入が優先されたことで、ネットワーク関連製品などが導入時期再検討により停滞し、市場は縮小するとみられます。

今後は、5G通信向けの移動体通信基地局が市場をけん引しますが、移動体通信端末はサービスと端末の分離料金プラン導入により低価格化が進み縮小していくことや、音声関連製品は労働人口減少に加えテレワークの常態化による事業所数の減少による縮小が想定され、2024年度の通信機器市場は2019年度比4.6%減が予測されます。

2020年度の通信サービス市場は、社内の業務システムへのアクセスや社内外での会議、オンライン商談、リモートアクセスなど、テレワークに関連するサービスの需要が伸びていますが、移動体通信サービスやCATVインターネットサービスなどが店舗営業の自粛などにより停滞し、縮小するとみられます。

今後は、テレワークに関連するサービスの拡大が期待される一方で、移動体通信サービスが競争激化によるARPU(1ユーザー当たりの平均売上)低下などから縮小し、コミュニケーション手段の多様化から音声関連サービスの利用が減少していくとみられ、2024年度の通信サービス市場は2019年度比7.1%減が予測されます。

5G通信向けは、商用化サービス開始に向けた移動体通信基地局など通信機器市場が先行して立ち上がり、2020年3月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが5G通信の商用サービスの開始により通信サービス市場が立ち上がりました。2020年度は、5G通信提供エリア拡大に向けて通信機器市場が大きく拡大していますが、サービス市場は5G通信向け端末のラインアップが少なく、提供エリアも限定されていることや、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や店舗営業の時間短縮などから、緩やかな伸びとなっています。

総務省では、5G通信の導入促進の取り組みとして、税制優遇措置や4G用周波数の5Gへの転用・共用の制度化を進めており、今後移動体通信基地局、WDM、ハイエンドルーターといったキャリア向けの通信機器の需要がさらに増えるとみられます。これにより5G通信の提供エリアが広がり、携帯電話端末など5G通信向け端末のラインアップの拡充が進むことで通信サービス市場も拡大していき、5G通信向け全体の2024年度の市場は2019年度比50.7倍と大幅な伸びが予測されます。

◆注目個別市場サマリー

１．Web会議サービス、オンライン商談サービス

Web会議サービス

サービス事業者が運営する会議サーバーにアクセスすることで、複数拠点間のコミュニケーションが可能となるクラウド型サービスを対象としました。

映像/音声コミュニケーションや資料共有、デスクトップ共有、ホワイトボード、議事録作成などの機能があり、PCをはじめスマートフォンやタブレット端末、さらにはテレビ会議システムと接続可能なサービスもあります。

2020年度はテレワークが急速に普及し、これまで対面で行っていた会議などをオンラインで行う必要がでてきたことから、すぐに導入可能なWeb会議サービスの需要が急増しました。また、セミナーやイベントなどでの採用も増えています。

Web会議やオンラインイベントは定着しつつあり、今後も市場は拡大が予想されますが、サービスの導入が一巡することで、伸びは緩やかになるとみられます。

オンライン商談サービス

アプリをインストールせず、Webブラウザーを利用して商談などが行えるサービスを対象としました。名刺機能やトークスクリプト、共有メモなど、商談に特化した機能が搭載されています。

訪問営業に伴う移動時間削減など、営業活動の効率化を目的とした需要が増えています。また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、オフィスへの立ち入りを制限する企業が増えたことから、営業機会の獲得を目的とした採用も伸びています。

BtoBでは以前からWeb会議サービスなどとともに利用されてきましたが、BtoCでは利用が進んでいませんでした。しかし、2020年度は来店型の対面接客を基本としている不動産業や自動車販売業で導入が進んでいます。

Web会議サービスと類似する機能もあることから、差別化として商談プロセスの可視化や感情分析、文字起こしなど、より商談に特化したデータ分析機能の強化が進むとみられます。

２．リモートアクセスサービス

インターネット回線を通じて、オフィスの自席PCなどに接続することでテレワークを実現するサービスを対象としました。営業や外勤者が、社外から社内システムにアクセスすることで業務効率化を図るサービスとして幅広い業種、企業規模で利用が進んでいます。

これまでは働き方改革の推進や国際的なスポーツイベント開催時の公共交通機関の混雑緩和を目的に市場は緩やかに拡大してきました。2020年度は緊急事態宣言の発出により、テレワーク環境の迅速な構築が求められ、需要が急速に高まっています。小規模企業や総務、人事といったバックオフィス系までユーザーが広がっており、今後は既存ユーザーの増設を中心とした需要になりますが、二桁近い伸びが続くとみられます。

３．FMCサービス

社内・社外を問わず、携帯電話端末を企業の内線電話端末として利用できるFMC(Fixed Mobile Convergence)サービスを対象としました。市場は、内線通話利用料金であり、内線以外での通話料金や端末代は含みません。

これまでは、固定電話のコスト削減や働き方改革(在宅勤務、サテライトオフィスの活用など)を目的に携帯電話端末と併せた導入が進み、市場は堅調に拡大していました。

2020年度はテレワークが広がっていることで新規導入が増加し、既存ユーザーの拡張需要も増えています。今後もテレワーク環境の構築や、スマートフォンの活用による音声機器のコスト削減を目的とした導入が進み、市場は拡大していくとみられます。

【参考】本記事で使用した「2020 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧覧」に掲載している調査対象市場

通信機器

ネットワーク関連製品

• WDM
• PONシステム
• メディアコンバーター
• CATV関連機器
• L2/L3スイッチ
• 無線LAN関連機器
• ルーター
• L4-7スイッチ
• 帯域制御装置
• RADIUSサーバー
• DNS/DHCP/IPAMサーバー
• CATV-STB
• リモートアクセス関連ツール

音声関連製品

• 呼制御装置
• 固定電話端末
• 構内PHSシステム
• ソフトフォン
• SBC

会議関連製品

• ビデオ会議システム
• Web会議システム
• 音声会議関連機器

移動体通信端末

• ハンドセット
• タブレット端末
• Wi-Fiモバイルルーター

移動体通信基地局

• 移動体通信基地局

通信サービス

インターネット接続サービス

• ADSLサービス
  FTTHサービス
  CATVインターネットサービス
  ISPサービス

移動体通信サービス

• 携帯電話サービス
  MVNOサービス

固定データ通信サービス

• IP-VPNサービス
• 広域イーサネットサービス
• インターネットVPNサービス
• 専用線サービス

音声関連サービス

• 加入電話サービス
• 直収電話サービス
• 050-IP電話サービス
• 0AB～J-IP電話サービス
• クラウドPBXサービス
• FMCサービス

その他サービス

• ビデオ会議サービス
• Web会議サービス
• 音声会議サービス
• オンライン商談サービス
• ビジネスチャットサービス
• クラウド型無線LANサービス
• LPWAサービス
• リモートアクセスサービス

◆本記事は「2020 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧覧」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。