需要家側エネルギーリソースを活用したDR/VPP関連ビジネスのマネタイズ戦略

日本では2016年度の調整力公募開始、2020年度の容量市場オークション開始、2021年度の需給調整市場開設等により、DR/VPP関連ビジネスへの参入が相次いでいます。今後も再エネ増加に伴い調整力の必要性が高まることや、老朽火力の閉鎖などによる供給力不足、また2024年度に需給調整市場で一次調整力および二次調整力の取引が開始されるなど、市場拡大は確実視されています。一方で、本ビジネスは期待が先行し、マネタイズに課題を抱えている企業が多く存在します。本調査では、主要アグリゲーターへのヒアリング調査により、需要家側エネルギーリソースを活用した法人向けDR/VPP関連ビジネスのマネタイズに資する情報を提供することを目的とします。特に、ネガワット拠出にとどまらず、再エネアグリゲーション、系統用蓄電池運用（蓄電所）、VPPプラットフォーム提供などの関連サービスについても調査し、収益性向上に向けた施策を検討します。

商品コード：162304742

発刊日	2023年09月13日
価格	990,000円（税込）
レポート種別	マルチクライアント
体裁	書籍版/A4/95P
調査期間	2023年6月～2023年9月
発刊元	富士経済

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調査対象

＜旧一般電気事業者系＞ 
　東京電力エナジーパートナー
　E-Flow（関西電力グループ）
＜大手都市ガス事業者系＞ 
　東京ガス
＜地域新電力系＞ 
　パシフィックパワー
＜その他＞
　エネルエックス・ジャパン
　エナリス
　東芝エネルギーシステムズ/東芝ネクストクラフトベルケ
　NTTアノードエナジー

調査項目

＜企業事例編＞
　1. 企業概要
　2. 主な参入目的
　3. 主な参入事業領域（商用ベース）
　4. 主なVPP関連サービス内容/ビジネスモデル
　5. 主なDRリソース/DR要請対象（商用ベース）
　6. 主なDR要請/実施方法、自動制御への対応状況（商用ベース）
　7. アグリゲート事業に係る売上高推定（容量市場/発動指令電源の約定結果など）、今後の目標
　8. アグリゲート事業に係るAC/RA/リソース提供者における売上配分割合の目安に関する見解
　9. 主なアライアンス動向（商用ベース）
　10. マネタイズ/収益性向上に向けたポイント
　11. マネタイズ/収益性向上に向けた課題

1. 総括編　　1
　(1)需要家側エネルギーリソースを活用した、法人向けDR/VPPの市場規模推移/将来市場予測(調整力公募/容量市場)　　2
　(2)需要家側エネルギーリソースを活用した、法人向けDR/VPPの市場規模推移/将来市場予測(需給調整市場/三次調整力2)　　5
　(3)需要家側エネルギーリソースを活用した、法人向けDR/VPPの市場規模推移/将来市場予測(需給調整市場/三次調整力1)　　6
　(4)需要家側エネルギーリソースを活用した、法人向けDR/VPPの市場規模推移/将来市場予測(需給調整市場/二次調整力12、一次調整力)　　7
　(5)DRビジネスモデル類型化/DR発動に係る制度のポイントとDR報酬の一例(調整力公募)　　8
　(6)DRビジネスモデル類型化/DR発動に係る制度のポイントとDR報酬の一例(容量市場)　　9
　(7)DRビジネスモデル類型化/DR発動に係る制度のポイントとDR報酬の一例(需給調整市場)　　10
　(8)DRビジネスモデル類型化/DR発動に係る制度のポイントとDR報酬の一例(JEPX)　　11
　(9)DRビジネスモデル類型化/DR発動に係る制度のポイントとDR報酬の一例(自社小売事業での活用/経済DR)　　12
　(10)アグリゲート事業に係るAC/RA/リソース提供者における売上配分割合の目安　　13
　(11)各社の主な参入目的　　14
　(12)各社の主な参入事業領域(商用ベース)：需要家側エネルギーリソース等アグリゲーション　　15
　(13)各社の主な参入事業領域(商用ベース)：その他の関連サービス　　16
　(14)各社の現在の主なリソース/DR要請対象(商用ベース)　　17
　(15)各社の今後の主なリソース/DR要請対象(商用ベース)　　18
　(16)各社の主なDR要請/実施方法、自動制御への対応状況(商用ベース)　　19
　(17)各社のアグリゲート事業に係る売上高推定　　21
　(18)その他の主な関連サービスの概要/価格相場観(商用ベース)　　23
　(19)主要アグリゲーターのアライアンス動向(商用ベース)　　24
　(20)マネタイズに向けたポイント　　29
　(21)マネタイズに向けた課題　　30
【資料編】関連政策動向　　34
　(1)各種市場の開始スケジュール(調整力公募/容量市場/需給調整市場/JEPX)　　35
　(2)調整力公募における商品区分/要件　　36
　(3)容量市場における商品区分/要件　　37
　(4)需給調整市場における商品区分/要件　　38
2. 企業事例編　　39
　(1)東京電力エナジーパートナー　　40
　(2)E-Flow(関西電力グループ)　　48
　(3)東京ガス　　57
　(4)パシフィックパワー　　62
　(5)エネルエックス・ジャパン　　68
　(6)エナリス　　74
　(7)東芝エネルギーシステムズ/東芝ネクストクラフトベルケ　　83
　(8)NTTアノードエナジー　　91
【2.企業事例編　調査項目】
　(1)企業概要
　(2)主な参入目的
　(3)主な参入事業領域(商用ベース)
　(4)主なVPP関連サービス内容/ビジネスモデル*1
　(5)主なDRリソース/DR要請対象(商用ベース)
　(6)主なDR要請/実施方法、自動制御への対応状況(商用ベース)
　(7)アグリゲート事業に係る売上高推定(容量市場/発動指令電源の約定結果など)、今後の目標
　(8)アグリゲート事業に係るAC/RA/リソース提供者における売上配分割合の目安に関する見解
　(9)主なアライアンス動向(商用ベース)
　(10)マネタイズ/収益性向上に向けたポイント
　(11)マネタイズ/収益性向上に向けた課題
　※企業により、調査項目には一部差異がある

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