Ⅰ. 総括編 1.CO2フリー/低温低圧合成による次世代アンモニアバリューチェーン実現可能性と政府目標への展望 6 2.CO2フリー/低温低圧合成アンモニア関連中長期市場規模予測(2022年、2025年、2030年、t、億円) 8 3.バリューチェーン別ロードマップ(2020年、2025年、2030年) 13 4.他のエネルギーキャリアとの比較および優位性 16 5.化石燃料の既存技術との比較による許容可能なレベルおよび条件 18 6.主要企業の本気度から見えてくるボトルネックとなる工程 20 7.実用化に向けた一番の課題、勝敗を決めるポイント 23 II. 個別技術編(製造側:3技術) 1. ブルーアンモニア(CCUS/EOR) [主要参入企業:伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、JX石油開発、出光興産、コスモ石油、Denbury Inc.(米国)、Horisont Energi AS(ノルウェー)、Samsung Engineering(韓国)] 26 2. グリーンアンモニア(再エネ由来水素製造)[主要参入企業:日立造船、旭化成、Siemens Energy AG(ドイツ)、Starfire Energy Inc.(米国)、Proton Ventures VB(オランダ)] 41 3. グリーンアンモニア(アンモニア合成) [主要参入企業:つばめBHB、日揮ホールディングス、名古屋大学、京都大学] 56 【調査項目】 1)技術概要 2)技術保有企業とその特徴 3)化石燃料の既存技術との比較(コストを中心に) 4)他のエネルギーキャリア(水素、MCH、メタン等)との比較および優位性 5)現状の技術レベルおよび実用化に必要な技術レベル 6)実用化に向けクリアすべき課題、勝敗の決め手 7)主要企業の傾注度(投資、実現時期等) 8)海外の技術動向 9)ロードマップ(2020年‐2030年、研究/実証/実用時期、コスト) 10)市場規模予測(2021年、2022年、2025年、2030年、t、億円) 11)市場規模算出の根拠、政府目標との差 III. 個別技術編(利用側:4技術) 1. アンモニア石炭混焼 [主要参入企業:JERA、IHI、三菱重工業、中外炉工業、中国電力、電源開発、中国エネルギー投資公司(中国)] 67 2. アンモニア燃焼ガスタービン [主要参入企業:IHI、三菱重工業(三菱パワー)、トヨタエナジーソリューションズ、東北電力、斗山重工業(韓国)、GTI Energy(米国)] 80 3. アンモニア燃焼工業炉 [主要参入企業:中外炉工業、大陽日酸、Air Products(米国)] 93 4. アンモニア燃料船 [主要参入企業:IHI原動機、ジャパンエンジンコーポレーション、三井E&Sマシナリー、今治造船、日本シップヤード、大島造船所] 100 【調査項目】 1)技術概要 2)技術保有企業とその特徴 3)価格について化石燃料と比較して許容可能なレベルおよび条件 4)環境性について化石燃料と比較して許容可能なレベルおよび条件 5)燃焼効率について化石燃料と比較して許容可能なレベルおよび条件 6)実用化に向けクリアすべき課題、勝敗の決め手 7)主要企業の傾注度(投資、実現時期等) 8)海外の技術動向 9)ロードマップ(2020年‐2030年、研究/実証/実用時期、コスト) 10)市場規模予測(2021年、2022年、2025年、2030年、t、基、億円) 11)市場規模算出の根拠、政府目標との差 注)アンモニア燃焼ガスタービンとアンモニア燃焼船に関しては、上表とは別に3)「他のエネルギーキャリア(水素、MCH、メタン等)との比較および優位性」を追加している。 IV. 非CO2フリー/高温高圧合成アンモニアのバリューチェーン 1.日本国内の生産量、生産拠点、生産企業、生産コスト 111 2.日本国内への輸入量、輸入元、輸入価格 113 3.日本国内の販売量、用途、輸送方法、販売価格 115 4.世界のアンモニア生産量、主要生産国、輸出入状況、想定プラント稼働率 118
2022年 CO2フリー/低温低圧合成による次世代アンモニアバリューチェーン実現可能性調査
022年更新版では本格的な社会実装検討のため、ブルーアンモニア(CCS/EOR)をいつ頃(時期)、いくら(価格)で供給可能か、グリーンアンモニアはどの程度技術進展しているか、石炭混焼はいつ頃、どの規模で実用化し、船舶、工業炉、ガスタービンへどの程度波及していくか、各分野の普及要因、阻害要因は何で、どこがボトルネックかなど、分野ごとにより具体的な社会実装の検討に資する調査を試みます。
- 商品コード:162201741
| 発刊日 | 2022年06月29日 |
|---|---|
| 価格 | 880,000円(税込) |
| レポート種別 | マルチクライアント |
| 体裁 | 書籍版/A4/120P |
| 調査期間 | 2022年4月~2022年6月 |
| 発刊元 | 富士経済 |
目次
提供利用形態(料金)
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商品形態 |
ネットワーク |
価格(税込み)下段:本体価格 |
選択 |
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書籍版 |
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880,000円 800,000円 |
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書籍/PDF版セット レポート本文(PDFファイル)をCD-ROMで提供します。 |
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990,000円 900,000円 |
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