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スマートシティ/ローカルエネルギーにおけるエネルギーレジリエンス強化に向けた取り組みの現状と展望

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相次ぐ自然災害を前に配電事業制度の議論が深まる中、エネルギーレジリエンス強化に向けた取り組みがなされる中で、どのように自立した域内電力供給は形成されていくのか、また何が課題・問題点となっているのか、そしてどのように収益を確保されていくのかを明らかにします。

  • 商品コード:162011732
発刊日 2021年03月18日
価格 660,000円(税込)
レポート種別 マルチクライアント
体裁 書籍版/A4/202P
調査期間 2021年1月~2021年3月
発刊元 富士経済

目次

I.分析編
 1.日本版スマートシティ/ローカルエネルギービジネスの最新動向  2
  1)タイプ別エネルギーレジリエンスのスタンス  2
  2)調整力の脱炭素化を目指す地域マイクログリッド構築の新潮流  3
 2.ビジネスモデル別エネルギー事業でみたビジネス分析  5
  1)ビジネススキームの類型  5
  2)展開するビジネススキームと収益性  7
 3.ICT事業の面でみたビジネス分析  10
 4.地域の経済効果  12
 5.エネルギーレジリエンス強化における収益性・収益確保のためのビジネスポイント  14
 6.エネルギーレジリエンス強化/地域活性化に向けた課題・問題点克服および成長のための戦略の方向性  17
II.総括編
 1.スマートシティ/ローカルエネルギーにおけるプロジェクトの現状と取り組みの方針  20
 2.スマートシティ/ローカルエネルギーにおける発電設備・需要家の概況  22
 3.スマートシティ/ローカルエネルギーにおけるエネルギーレジリエンスの現状と今後  23
 4.スマートシティ/ローカルエネルギーにおけるエネルギーレジリエンスのインフラ状況と供給先  25
 5.スマートシティ/ローカルエネルギーにおける課題と今後の方針  26
III.基礎情報編
 1.近年のスマートシティ/ローカルエネルギー・プロジェクト関連政策・助成制度・補助金の動向  29
 2.スマートシティ/ローカルエネルギー関連の一般的な論点とエネルギーレジリエンスの方向性  31
 3.主なスマートシティ/ローカルエネルギー・プロジェクト一覧  35
IV.ケーススタディ編
 1.北海道松前町/東急不動産  41
 2.岩手県宮古市/宮古新電力  56
 3.宮城県東松島市/一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)  68
 4.埼玉県所沢市/ところざわ未来電力  82
 5.千葉県睦沢町/CHIBAむつざわエナジー  94
 6.神奈川県小田原市/京セラ/湘南電力  107
 7.静岡県浜松市/浜松新電力  125
 8.静岡県富士市/静岡ガス&パワー  140
 9.京都府宮津市/オムロンフィールドエンジニアリング/金下建設  152
 10.奈良県生駒市/いこま市民パワー  163
 11.鳥取県鳥取市/とっとり市民電力  178
 12.鹿児島県肝付町/おおすみ半島スマートエネルギー  189
調査項目(ケーススタディ編)
 1.企業・団体概要
 2.スマートシティ/ローカルエネルギーの方針
  1) 目的・経緯/地域選定
   (1)目的と経緯
   (2)取組の種類
   (3)地域選定の理由
  2) 取り組みの方向性・強化する点
 3.プロジェクトの取り組み内容
  1)事業体制・事業推進
  2)プロジェクト概要
  3)発電設備・需要家の概要
   (1)発電設備の保有状況
   (2)取組の種類
    (a)電力供給量、電源構成(実績:千kWh)
    (b)活用する地域エネルギー資源、エネルギーリソース(容量:kW)
   (3)保有するネットワークインフラ
  4) 主な実績(契約数)
 4.ビジネススキームと収益性および経済効果
  1) ビジネススキームと特徴・強み
  2)収益性
  3)ICT導入と地域活性化
   (1)ICTに対する取り組み
   (2)需要家から選択される理由・要因
   (3)経済効果に関する見解
 5. エネルギーレジリエンスの現状と今後
  1) エネルギーレジリエンス対応
   (1)基本見解
   (2)非常時の運用状況(設備、非常時の電力供給先)
  2)今後のエネルギーレジリエンス強化に向けた取り組み
 6. 課題と今後の方針
  1) プロジェクト成長/エネルギーレジリエンス強化/収益性改善の課題
    ・プロジェクト成長
    ・エネルギーレジリエンス強化
     ・収益改善
  2)収益性改善の工夫・考え方
    ・(エネルギー機器など)設備維持コストへの取り組み
    ・電力供給コスト回収への取り組み
    ・ICT等を活用したサービスへの取り組み
  3)今後の方針
    ・エネルギー事業の拡大
    ・コミュニティの活性化
  ※一部、異なる調査項目もある。

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