近年、電力系統の柔軟性を高め、再エネ普及・安定供給に貢献する企業や家庭を国が支援する制度の後押しもあり、蓄電システムやHP給湯機などのエネルギー機器が、需要家に併設されるケースが増加しています。これに並行し、電力小売事業を展開する企業が、需要家併設のエネルギー機器を自身の電力販売やエネルギーサービスと連携することで付加価値の向上を図る、いわゆる「需要側DR/VPPサービス」に注目が集まっています。ただし需給調整市場における低圧リソース解禁や機器個別計測の導入、JC-STAR規制など、急激な市場環境の変化を受け、需要側DR/VPPサービスに関する実態把握や事業戦略の方針策定が困難になっています。本調査では、需要側DR/VPPサービスをテーマに、電力小売と連携した事業を行うアグリゲーションコーディネーターと、需要家併設のエネルギー機器の活用を図るリソースアグリゲーター（大手ハウスメーカー・デベロッパ、DER機器メーカー、GW・EMSメーカー）にヒアリング調査を実施することで、各社の企業戦略やそれらを俯瞰したマッピング、サービス全体での事業収益性の構造等を明らかにします。