【総括編】
1.業務施設におけるDR容量ポテンシャルと今後の方向性
2.国内の施設種別ポテンシャル
1)国内の施設種別施設数
2)調査対象のDR実績割合(サンプル)を基にした国内のDR実施数推定
3)DRの建物種別の経済試算を基にしたDRの最大ポテンシャル
3.施設種別DR実績
1)DR実施件数と種類(上げDR/下げDR)
2)機器別DR実施状況(常用/非常用発電機、空調、給湯、蓄電池、その他)
4.DR実施の有望先とは
1)電力契約別(低圧、高圧、特別高圧)
2)稼働時間別(24時間、その他)
3)電力契約先別(旧一般電気事業者、新電力)
4)契約プラン別(季時別(昼夜型)、固定単価、市場連動)
5)保有DSR別(PV、蓄熱槽、自家発電設備、非常用発電設備、チラー、ターボ冷凍機、業務用HP給湯機)
5.訪問ヒアリング結果集計
1)企業概要・DR取組状況・背景
2)拠出するDSRおよび選定状況
3)DR実施の可否の意思決定フローの傾向
4)DR実施にあたり追加した設備やシステムの有無
5)DR実施手法と電力需要区分による差異や傾向
6)DR実施のメリットとデメリットへの見解
7)DSRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望・求められるソリューション
8)DR実施による支出・収入の試算(DR報酬+省エネ・CN価値-機器導入コスト-運用コスト)
6.アンケート結果集計
1)業種
2)契約電力
3)年間消費電力量
4)電力契約状況
5)契約プラン
6)DR実施の有無
7)上げDR、下げDR実施状況
8)現状におけるDSRの主な種類別保有状況
9)電力需要区分別実施状況
10)DR要請先
11)DR実施背景(改正省エネ法、経済DR、他)
12)DSRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望
【訪問ヒアリング編】 ~7施設について実施~
1.施設概要(企業名、施設名、施設所在地、年間稼働日数、年間消費電力量、売上高、資本金、従業員数)
2.主要な電気使用設備(空調、給湯)および契約電力
3.電力消費の負荷パターン(日次負荷パターン、年次負荷パターン)
4.DR実施の背景(補助金、改正省エネ法、 DR報酬(経済DR)、会社方針 他)
5.DR実施による支出・収入の試算(DR報酬+省エネ・CN価値-機器導入コスト-運用コスト)
6.DSR情報(下げDR/上げDR、機器名/台数/kW/発動方法/自動制御有無)
7.DR要請を受けた際の実施フロー
8.DR実施にあたり追加した設備やシステム
9.DR実施手法(手動/自動)と電力需要区分(空調/給湯/その他)による差異や傾向
10.DR実施のメリット・デメリット及び実施回数増加に向けた課題
11.DSRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望
12.DR要請への今後の方向性
【アンケート編】 ~180施設程度について実施~
1.施設概要(企業名、施設名、施設所在地、業種区分、契約電力、事業所稼働形態)
2.エネルギー消費状況(電力消費量、自家発電力量、都市ガス消費量、A重油消費量、灯油消費量、LPG消費量、その他)
3.電力契約状況(電力契約先、契約電力プラン)
4.現状DSRの主な種類別保有状況(台/kW、PV/蓄熱槽/自家発設備/非常用発電設備/チラー/ターボ冷凍機/業務用HP給湯機)
5.DR実績(有無、実施回数、DSRとしての優先順位(上げ/下げ)
6.DRの補助金(受給済、検討中、予定なし)
7.DR要請先
8.DR実施背景(補助金、改正省エネ法、DR報酬(経済DR)、会社方針、アグリゲータとの接点、その他)
9.DRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望(DSRメーカー、システムベンダー/DR要請先)
※調査過程で変更となる可能性がございます。
業務施設におけるDRポテンシャルに関する調査
2024年6月の省エネ法改正によって、大規模需要家の電気需要の最適化(DR:ディマンドリスポンス)が義務化されたことで、DRの取り組みが浸透しました。それら動向を把握するため、第一弾として2025年6月に産業施設向けの調査を発刊し、今回第二弾として業務施設向けの調査を実施しました。業務施設は、空調と給湯の負荷が大半であることから、産業施設よりも個別機器に応じたDRを比較的実施しやすい一方、施設の種類が多様であり、どの施設がDRの有望施設となるか、補助金を受けてDRを実施したとしても、どのような背景で、どのようなリソースを用いて、どのようなタイプのDRを実施してきたか、DR実施施設のリアルな実態を捉えることが難しいです。そこで本調査は、基本的な枠組みは第一弾の産業施設向け調査と同様としつつも、自家発電設備・蓄熱槽・蓄電池による施設全体のDRから、空調や給湯といった個別機器に対応したDR実現に向け、需要サイドの保有機器や負荷パターン把握に注力することで、2027年より広がる高圧分野の特定計量制度実施を見据えた調査とすることを目指しています。
- 商品コード:112607701
| 発刊日 | 2026年10月23日 |
|---|---|
| 価格 | 990,000円(税込) |
| レポート種別 | マルチクライアント |
| 体裁 | 書籍版/A4 |
| 発刊元 | 富士経済 |
予約特典のご案内
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調査項目
提供利用形態(料金)
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商品形態 |
ネットワーク |
価格(税込み)下段:本体価格 |
選択 |
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書籍版 |
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990,000円 900,000円 |
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