I．総括
　1.温暖化対策にかかる動向の俯瞰　　1
　2.低炭素にかかるグローバル動向と日本国内動向　　2
　　2-1.低炭素化にかかるグルーバル指標と日本企業の取組状況　　　　　　2
　　（1）CDP（Carbon Disclosure Project）気候変動リスト　　　　　　　　　　2
　　（2）SBT（Science Based Targets）　　2
　　（3）RE100　　3
　　（4）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）　　3
　　（5）Dow Jones Sustainability Index（DJSI）　　3
　　（6）FTSE4Good Index　　4
　　（7）RobecoSAM　Sustainability Award　　4
　　（8）S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数　　4
　　（9）取引企業によるサプライチェーン全体でのCO2削減に向けた要請　　4
　　2-2.日本国内の動向　　5
　　（1）GPIFのESG投資への取り組み　　5
　　（2）日本経済団体連合会「長期ビジョン」に向けた呼びかけ　　5
　　（3）日経BP社「環境ブランド調査2018」　　6
　　（4）日経リサーチ「環境経営度調査」　　6
　3.低炭素化実現手法　　7
　　3-1.CO2大幅削減2050年80％削減に向けた手法の整理　　7
　　3-2.低炭素推進手法の現状と今後の取り組み見通し　　7
　　3-3.大手企業におけるCO2削減コスト分布　　8
　　3-4.低炭素化の実現手法のポジション　　8
　　3-5.低炭素化の実現手法の取組実態と今後　　9
　　(1)高効率機器の導入　　9
　　(2)運用改善　　9
　　(3)燃料転換　　10
　　(4)低炭素電力の利用　　10
　　3-6.低炭素化活動における予算の設定状況と今後　　11
　4.低炭素電力の国内市場価格　　12
　　4-1.低炭素電力に対する追加支払い額の比較　　12
　　4-2.再生可能エネルギー発電システムの発電単価予測（2018年度/2025年度/2030年度）　　14
　　4-3.環境価値証書（グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書）の比較　　14
II．集計
　1.国内上場企業における低炭素化に向けた推進意欲　　15
　　＜調査対象企業300社における属性結果＞　　15
　　＜詳細調査企業33社における回答結果＞　　16