株式会社富士経済は、営業面では生産性の向上や営業体制の効率化、開発面では注力領域を中心に国内外のバイオベンチャーから新薬候補の導入や創薬活動の加速化などを図る日系製薬企業の動向を調査し、その結果を「製薬企業の新・事業ポートフォリオ戦略 2024 No.2 国内企業編」にまとめました。
この調査では、大手製薬企業からバイオベンチャーまで、日系製薬企業・創薬企業57社を対象に、直近のトピックスや医療用医薬品の国内売上、営業体制、提携状況、研究開発状況などを明らかにし、各社の事業戦略の現状と今後を展望しました。
なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「製薬企業の新・事業ポートフォリオ戦略 2024 No.2 国内企業編」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。
◆当該資料の全体サマリー
１．日系製薬企業57社の医療用医薬品国内売上
日系製薬企業・創薬企業57社における医療用医薬品の国内売上は、生活習慣病領域などプライマリー(一般内科・クリニック向け)領域の大型製品のジェネリック医薬品発売や薬価引き下げの影響から、近年は縮小傾向にあります。
2021年度は、当時、武田薬品工業が流通・販売を担当していたCOVID-19ワクチン「スパイクバックス」(モデルナ・ジャパン)の実績が加わったことや、「オプジーボ」や「フォシーガ」(いずれも小野薬品工業)の伸長により一時的に拡大しましたが、2022年度は縮小しました。
2023年度は、抗がん剤や希少疾患治療剤などの伸長がありましたが、微減となりました。2024年度も微減が続くとみられます。
2022年度は中枢神経/疼痛領域を売上上位の疾患領域とする企業が一番多かったですが、2023年度はがん・がん関連領域とする企業が一番多かったです。中枢神経/疼痛領域は、「レクサプロ」(持田製薬)のジェネリック医薬品が発売されたことなどが影響しています。
２．MR数と一人当たりの売上(各年11月時点)
主力製品のジェネリック医薬品発売による注力度低下や、2020年より希望退職を募る企業がみられたため、MR数は減少しています。なお、疾患領域専門MR、また、直近ではデジタルプロモーション専任MRを配置している企業が増えています。デジタルプロモーション専任MRは、中枢神経領域や抗がん剤などスペシャリティ領域(専門性の高い領域)の製品担当としている企業が多いです。
プライマリー領域に注力する企業も一定数みられますが、希少疾患治療剤や抗がん剤などスペシャリティ領域に注力する企業が増加しています。スペシャリティ領域の製品については高薬価であることもあり、MRの営業生産性は高まっています。
３．領域別開発企業数(各年8月時点)
2022年、2024年ともに、開発企業数1位はがんです。2024年は中枢神経系疾患も同数1位です。
2022年と比較すると2024年はがん、代謝系疾患の開発企業数が減少しています。一方で中枢神経系疾患や自己免疫疾患、希少疾患の開発に取り組む企業が増加しています。
【参考】本記事で使用した「製薬企業の新・事業ポートフォリオ戦略 2024 No.2 国内企業編」に掲載している調査対象市場
- 日系製薬企業・創薬企業57社(ケーススタディ53社)
◆本記事は「製薬企業の新・事業ポートフォリオ戦略 2024 No.2 国内企業編」より一部取り上げ、概要をご紹介しました。当該資料の目次や内容の詳細はこちらでご紹介しています。