「After/Withコロナで加速するニューノーマル時代のICT変革ソリューション市場」の全体サマリー

１．事業変革のためのICTソリューションの国内市場

※新型コロナウイルス感染症流行による上乗せ分です。数値は全体の内数です

新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、2020年度の市場は感染症流行前の想定と比べて1,046億円が上乗せされると見込まれます。仮想オフィスやWeb会議、業務可視化ツール、ファイル・コンテンツ共有サービスなど、リモートで基本的な業務を遂行していく上で必要となるソリューションが好調です。また、ウェビナーツールやオンライン営業ツール、クラウド型動画自動生成ツールなども売上や顧客接点の強化を支援するツールとして投資優先度は高く、大きく伸びるとみられます。

２．事業変革のためのICTソリューションの領域別国内市場

※市場データは四捨五入しています

バックオフィスは、政府の推進する脱ハンコの方針を受けて、ペーパーレス化を実現するための各ソリューションが伸びています。経理や総務、人事部門を中心に利用される書類/帳票の入力、申請、承認などの一連の業務を電子化することで、リモートでの円滑な業務遂行が可能となるため、リモートワークの増加も追い風となり需要が急増しています。また、安否確認サービスは主に災害時における利用を想定して導入されていましたが、日常的な健康状態の把握、管理を目的とした機能の追加もみられ、健康管理用途の活用が進んでいます。

セールス・マーケティングは、対面での営業や接客が困難になる中、オンラインで営業やマーケティング業務を遂行し、売上拡大や顧客接点の強化を実現するソリューションとして需要が増えています。投資優先度が高く、他の領域と比べて検討や導入決定までのスピードが迅速な傾向にあります。

アフターサービスは、CTIやコンタクトセンター向けCRMでコンタクトセンター業務のリモート実施を要望する企業が増えており、迅速な環境構築や席数の追加が容易になるSaaS利用が広がっています。マルチチャネル対応やチャットボット機能の連携など多機能化も進んでいます。工場や倉庫、建築業、小売店舗などで記録や確認、報告を必要とする現場業務や巡回による設備保全などのフィールド業務でのペーパーレス化や業務効率化を実現する現場帳票ペーパーレス化ソリューションも需要が増えています。

業務インフラは、連絡や打ち合わせ、資料作成など基本的な業務のリモート化や効率化を実現するソリューションとして、幅広いユーザー層で導入が進んでいます。リモートワークにおけるコミュニケーションの円滑化を目的に、Web会議やクラウドPBXサービス、ビジネスチャットなど導入が増えています。また、業務管理を課題とする企業が多く、業務可視化ツールやプロジェクト管理ツール、プロセスマイニングツールも伸びています。

セキュリティは、セキュアなリモートワーク環境を実現するため、モバイルセキュリティ管理ツールやVDI(DaaS)、ウイルス対策ツール、リモートアクセス関連ツールなどの導入が進んでいます。アクセスする端末や通信環境の多様化や通信トラフィックの増加が課題となっており、CASBやIDaaS、クラウド型Webセキュリティゲートウェイの需要も増えています。

業種特化ソリューションは、各業種特有の課題に対応し、業務プロセスのデジタル化による自動化/効率化の実現、特定の技術者による機能制限の回避や、人手では困難な精度や柔軟な対応を可能にするソリューションの需要が増えています。

◆注目個別市場サマリー

１．オンライン営業ツール

画像/動画を利用してオンライン上の商談をサポートするツールを対象としました。専用アプリケーションのインストールが不要であり、機能として、資料共有、商談メモ、商談ログ機能などが備えられています。

働き方改革の一環、営業人材不足の解消、商圏の拡大などを目的に、IT企業などが先行して利用を開始したことにより、市場が形成されました。2020年度は新型コロナウイルス感染症流行により対面での営業活動が困難になったことから、オンラインでの商談や接客が可能となるツールとして注目され、特に4月から6月に問い合わせや導入が急増したため、市場は大幅に拡大するとみられます。

2021年度以降、オンライン営業が一般的になることで、様々な面で導入への障壁が下がり、利用はさらに拡大するとみられます。将来的にはオンラインと対面を組み合わせたハイブリッド営業が普及するとみられます。

汎用的なWeb会議製品との競合が懸念されますが、専用アプリケーションのインストールが不要なため営業先(相手)が容易に商談に参加できることや、商談内容の分析機能を活かして商談成約率の向上が図れるなど、営業に特化した機能実装によって、使い分けや併用が進むとみられます。

２．電子契約

書面に代わり電子データを利用する電子契約を実現するためのツールを対象としました。

2019年度までは、国内ではハンコ文化が根強いことやサービスの認知度が低かったことから、一部の需要にとどまっていました。また、取引相手に対して電子契約に関する合意が必要である点も課題となっていました。

2020年度は、リモートワークの普及に伴い書面ベースでの社内契約関連業務の煩雑化や長期化、また外部との書面契約が困難となるケースが増えたため、電子契約ツールの利用が広がり、市場は大きく拡大しています。

今後、先進的な企業や大手企業を中心とした導入から、利用ユーザーは一般企業にまで広がるとみられ、利用企業の増加によりあらためて利便性が認知されることにより、順調な市場拡大が予想されます。また、官公庁でも手続きや契約書の電子化が強力に推進されることも、市場拡大の追い風になるとみられます。

３．アンケート調査

自分が所属する企業および団体のIT投資動向を把握している/ある程度把握している回答者468名を対象に、ニューノーマル時代の、事業変革のためのICTソリューション投資動向/検討状況について、インターネットサーベイを実施しました。

新型コロナウイルス感染症流行を受けての業務課題 (n=468/MA)

対面での業務が制限されることから、顧客接点における課題をあげる企業や団体が多いです。また、感染症対策におけるコストおよび従業員の負担増加、オフラインでの業務が困難であることを課題とする企業や団体も多いです。

新型コロナウイルス感染症流行を受けた業務体制の変化に伴い、新たに投資したITツール(n=468/MA)

リモートワーク環境でのスムーズな情報共有、コミュニケーションを実現するためのコラボレーションツールへの投資が60%弱となっており、高い注力度がみられます。同様にリモートワーク環境での電話対応ツールへの投資意欲も高いです。また、業務体制の変化に伴った業務システムへの投資にも積極的な姿勢がみられます。また、対面での営業や顧客対応が制限されているため、それらに対応したツールの導入も増えています。

【参考】本記事で使用した「After/Withコロナで加速するニューノーマル時代のICT変革ソリューション市場」に掲載している調査対象市場

業種共通ソリューション

バックオフィス

• 安否確認サービス
• 給与明細電子化システム
• 労務管理ソフト
• 経費精算ソフト
• 電子契約
• 電子請求書
• ワークフロー

セールス/マーケティング

• ECサイト構築ツール
• Web接客ツール
• ウェビナーツール
• オンライン営業ツール
• オンライン名刺交換サービス
• クラウド型動画自動生成ツール
• メールマーケティング

アフターサービス/サポート

• CTI
• 現場帳票ペーパーレス化ソリューション
• コンタクトセンター向けCRM
• チャットボット

業務インフラ

• eラーニング教材作成ツール
• RPAツール
• Web会議
• 学習管理システム(LMS)
• 仮想オフィス
• 感染防止ソリューション(混雑状況把握)
• 業務可視化ツール
• クラウドPBXサービス
• グループウェア
• ビジネスチャット
• ファイル・コンテンツ共有サービス
• フレキシブルオフィス
• プロジェクト管理ツール
• プロセスマイニングツール
• マニュアル作成ツール

セキュリティ

• CASB
• eKYC
• IDaaS
• モバイルセキュリティ管理ツール
• VDI(DaaS)
• Webフィルタリングツール
• ウイルス対策ツール
• クラウド型Webセキュリティゲートウェイ
• リモートアクセス関連ツール
• リモートアクセスサービス

業務特化ソリューション

• クラウド図面管理システム
• サプライチェーン最適化
• 設備点検自動化ソリューション
• 体温検知ソリューション
• 無人決済ソリューション
• スマートチェックインシステム
• セルフオーダーシステム
• 配膳ロボット
• モバイルオーダーシステム
• デジタル審査・予測
• ドローン点検
• 授業支援システム
• 収録配信システム

業界動向

• 製造業
• 小売業
• サービス業
• 運輸業(物流/旅客)
• 情報通信業
• 金融業
• 社会インフラ
• 教育
• 官公庁/自治体

◆本記事は「After/Withコロナで加速するニューノーマル時代のICT変革ソリューション市場」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。