「2021 セキュリティ関連市場の将来展望」の全体サマリー

セキュリティ関連の国内市場

※市場データは四捨五入しています

2020年は東京五輪に向けた設備投資が一段落したほか、緊急事態宣言の発出により新築ビルや住宅の建設計画の見直し/遅延、企業の設備投資が抑制された影響を受けましたが、セキュリティ需要は底堅く、市場は前年比2.2%減にとどまりました。

2021年は新型コロナの流行が続いていますが、人々の防犯・防災に対する要望は強く、企業のセキュリティ関連の設備投資も回復に向かっています。また、企業における働き方改革や人々の行動様式の変化により、それらに対応するセキュリティ関連ソリューション/サービスの新たな提案がベンダーによって進められています。

今後、バイオメトリクスが好調なアクセスコントロールや、高齢者在室安否確認サービスをはじめとした家庭向け機器/サービス、ドライブレコーダーを主軸とした自動車などがけん引し、市場拡大が予想されます。

アクセスコントロールは、2020年は東京五輪案件の減少や企業の設備投資抑制から縮小しましたが、2021年は感染症対策として非接触対応ニーズが高まっており、バイオメトリクス(特に静脈認証や顔認証)の需要が増加しています。従来はオフィスや官公庁、データセンターなど高いセキュリティが求められる施設での利用が大半でしたが、近年は住宅や店舗向けでの採用が増えています。

家庭向け機器/サービスは、ホームセキュリティサービスや緊急通報サービス、高齢者在室安否確認サービスなどのサービスは、堅調な伸びが続くとみられます。一方、建設市況の影響を受けやすい住宅設備関連機器(テレビドアホンや防犯ロックなど)が苦戦しており、今後は新設住宅着工戸数の減少による影響が懸念されるため、参入ベンダーはリフォームや集合住宅向けの展開を進めています。

自動車は、ドライブレコーダーがあおり運転取り締まりの強化や新モデルの投入などで伸びるとみられます。監視カメラシステムは、IPカメラが堅調に伸びるとみられ、特にAI/画像解析技術を活用した製造現場の作業効率化や、危険防止・事故防止、行動解析、省人化対応などの用途の広がりが予想されます。防災関連システム/サービスは、被災者安否確認ツールがBCP対策や危機管理意識の向上を背景に中小企業などで普及が進んでいます。イベント監視/通報関連機器は法人向け機械警備サービスが堅調な需要を獲得しています。

◆注目個別市場サマリー

１．高齢者在室安否確認サービス

高齢者を対象にセンサーが搭載された機器や家具、家電などを使用した在室状況を見守るサービスを対象とします。離れて暮らす高齢者家族の安否確認ができるため、高齢者単身世帯の増加を背景に、市場は堅調に拡大しています。

2020年は緊急事態宣言の発出、また、不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動の自粛を受けて、訪問せずに高齢者の暮らしを見守ることができる利点により、需要が増えました。2021年以降も新型コロナ流行の影響や高齢者人口の増加により市場拡大が予想されます。今後は住宅を中心に、サービス付高齢者向け住宅や介護施設での採用が期待されます。

従来はセンサーが搭載された家具や家電を介したサービスが中心でしたが、近年は服薬を通して、家族だけでなく薬剤師や介護施設の従業員にも安否確認の通知が届くケースなど、複合的な見守りサービスの提供が広がりつつあります。

２．顔認証、静脈認証

顔認証は、登録した顔情報と目、鼻、口などの位置を基にして本人の顔を照合する認証方式です。ここでは入退室管理とPCアクセス管理用途を対象とします。スマートフォンの認証方式や東京五輪関連の施設で採用されたことから認知度が向上しています。また、新型コロナ流行を契機に完全な非接触での認証が可能である点や体温測定機能、マスクを付けた状態でも認証可能な製品展開などで需要が増えています。

入退室管理用途は、非接触対応や測温機能の追加を利点として、感染症対策でニーズが高まっています。低価格なサーマルカメラの採用を切り口に新興メーカーが多く参入し、製品単価が下落したこともあり、2020年は一時的に縮小しましたが、2021年以降は感染症対策を軸に伸びるとみられます。PCアクセス管理用途は、前年の生命保険会社の大規模導入による特需の反動により、2020年は大幅に縮小しました。しかし、今後は、情報セキュリティのガイドラインが刷新されたことで、官庁や金融機関、教育分野での採用が増えるとともに、テレワーク用端末への導入も拡大しており、伸長が期待されます。

静脈認証は、身体内部の指静脈パターンを利用して本人認証を行い、偽造やなりすましが困難で高度なセキュリティが実現できることから、需要が増加しています。ここでは入退室管理とPCアクセス管理用途を対象とし、指静脈と指紋を組み合わせたハイブリッド型や、静脈と動脈を組み合わせた血流認証なども含みます。

入退室管理用途は、2020年は設備投資を抑制する動きがみられましたが、影響は軽微でした。2021年は非接触対応や認証精度の高さ、認証速度の速さが評価され、オフィスビルや官庁、データセンター、コールセンターなど、高いセキュリティが要求される分野を中心に採用が進んでいます。PCアクセス管理用途は、2020年は予定案件の導入延期など設備投資抑制の動きがみられ、前年比30%以上の縮小となりました。しかし、落ち込みは一時的なものであり、2021年以降は自治体向けのリプレース需要や、厚生労働省が策定する「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定により医療分野での採用が期待され、市場拡大が予想されます。

３．監視カメラ

2020年は前年に東京五輪や再開発案件などで大きく伸びた反動減に加えて、新型コロナ流行によるビル工事の遅延や企業の設備投資抑制などにより、市場は前年比5.4%減となりました。

2021年は新型コロナ流行により営業時間が制限された飲食業界や、利用者数が減少している鉄道施設、空港、宿泊施設など一部では設備投資抑制の動きがみられましたが、需要は堅調で、市場は前年比5.3%増の593億円と2019年と同等の規模までに回復するとみられます。

製品タイプ別ではIPカメラが中心となっています。利便性の高さや低価格化が進んだことで需要が堅調であり、主要メーカーも主力製品に位置づけているため、2021年以降も順調な伸びが予想されます。アナログカメラは、アナログCCTVカメラからの切り替えが進むアナログHDカメラは底堅い需要がみられます。

画像解析ソリューションとして、新型コロナ流行の影響により混雑検知で使用されるケースが増えています。製造現場向けの作業効率化や安全対策、検品対応などの需要も堅調です。また、2020年にはサーマルカメラが急速に伸び、国内ベンダーが中国をはじめとした海外製品を調達し、販売する動きがみられました。

【参考】本記事で使用した「2021 セキュリティ関連市場の将来展望」に掲載している調査対象市場

セキュリティ関連システム・サービス

イベント監視/通報関連機器分野

• 警備用ロボット/ドローン関連サービス
• 侵入センサ
• 法人向け機械警備サービス

家庭向け機器/サービス分野

• ワイヤレスチャイム
• ホームセキュリティサービス
• テレビドアホン/住宅情報盤
• 防犯ロック
• 緊急通報サービス
• 高齢者在室安否確認サービス

監視カメラシステム分野

• 監視カメラ
• 画像録画装置
• 映像総合管理ソフトウェア
• 画像伝送装置

防災関連システム/サービス分野

• 火災報知設備
• ガス漏れ警報器
• 被災者安否確認サービス

アクセスコントロール分野

• 入退室管理システム（非接触カード式）
• フラッパーゲート
• 指紋認証
• 静脈認証
• 顔認証
• 虹彩認証
• 鍵管理ボックス

自動車分野

• ドライブレコーダ
• 後付け盗難防止装置

用途別関連ソリューション

• AIカメラ
• ビルタッチレス
• 混雑回避
• 無人店舗
• 生体認証
• 作業効率化
• 車両入退場管理
• 顔認証×MaaS
• 顔認証改札
• 顔認証ロックシステム
• 離院対策
• 医療機関遠隔監視
• スマートロック関連

◆本記事は「2021 セキュリティ関連市場の将来展望」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。