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太陽電池関連技術・注目ビジネスの市場を調査。ESG投資や電気料金の低減などを目的に自家消費型太陽光発電システム市場が拡大

株式会社富士経済は、2019年11月以降、順次買取契約を終える卒固定価格買取制度(FIT)電気の活用に注目が集まる太陽電池および太陽光発電関連市場を調査しました。その結果を「2019年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめています。

この調査では、川上から川下までの一連のバリューチェーンや、太陽電池・周辺機器および太陽光発電に関連するビジネスを明らかにしました。また、FITからの自立と自家消費型太陽光発電市場の今後の方向性を分析し、将来を展望しました。国内市場調査では太陽電池・周辺機器5品目、太陽光発電システム2品目、設置形態別・アプリケーション4品目、ストック向け注目ビジネス6品目を、世界市場調査では太陽電池および高付加価値・特殊型太陽電池、インゴット・ウエハー製造技術4品目、セル・モジュール部材4品目の動向を捉えています。なお、世界市場は年次(年)、国内市場は年度で算出しています。

なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「2019年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。

「2019年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」の全体サマリー

1.自家消費型太陽光発電システム国内市場

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市場は、パリ協定の発効により世界的な脱炭素化の取り組みが拡大し、ESG投資への注目が高まったことや、電力系統側での電気料金の上昇、太陽電池の価格下落による発電コストの低下、FITに基づく買取価格の減額などを受けて、拡大しています。市場の先細りが避けられないFIT売電型に代わって、自家消費型が伸長するとみられます。

住宅用は、ZEHの普及や蓄電システムを導入する住宅の増加により、自家消費型の市場が拡大しています。非住宅用は、ESG投資を進める企業の環境戦略や、電気料金コストの低減などを目的とする需要の増加が期待され、2023年度から2024年度頃には半数が自家消費型になるとみられます。

2.太陽電池国内市場

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市場は、FITによって需要が形成されてきましたが、同制度のインセンティブ低下を受けて2015年度に金額ベースでは縮小しました。2018年度は、FIT改正法による認定遅延や事業者側の対応などで混乱が生じていた低圧案件が好調に推移したことや、未稼働案件の認定期限が迫っている高圧・特高案件が駆け込み需要により伸長したことから、出力ベースでは前年度比で伸びました。2019年度も引き続き高圧・特高案件の駆け込み需要が増加するとみられます。2021年度以降、未稼働認定案件の着工一巡に伴い、低圧や高圧・特高案件は大幅な縮小が予想されます。

3.太陽電池世界市場

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※結晶シリコン(単結晶、多結晶)、薄膜シリコン、CI(G)S、CdTeを対象としています

市場は、これまでけん引してきた中国の需要が2018年の政府による導入抑制政策により落ち込んだものの、米国、インド、日本において一定の大きな需要があることや、オーストラリアやドイツなどでは需要が増加しているため、出力ベースでは伸び率は鈍化するものの拡大していくとみられます。

金額ベースでは中国メーカーの価格競争により結晶系太陽電池の単価が下落し、2018年は縮小しました。単価は底値に近づいているとみられますが、市場はゆるやかな縮小が続くとみられます。

長期的には中国で価格競争から変換効率の向上による高付加価値化への転換を目指すメーカーが増加していることや、世界で再生可能エネルギーへの投資が増加していることから需要拡大が期待されます。

◆注目個別市場サマリー

1.卒FIT電気(余剰電力買取サービス・預かりサービス)

2019年度見込

2018年度比

2030年度予測

2018年度比

40億円

-

409億円

-

FITの買取期間を終えた、太陽光発電による余剰電力の買取サービスと、余剰電力の預かりサービスを対象としています。

2019年11月より、余剰電力買取サービス市場が形成され、2020年度以降拡大していくとみられます。蓄電システムやエコキュートなどの機器の新規導入が進んでいるため、買取対象の電力量は、FITにおける売電時よりも少なくなる可能性があります。余剰電力の買取単価は、日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格を目安とする企業が多いですが、卸電気と異なり卒FIT余剰電力は再生可能エネルギーとしての環境価値を含むため、割高な買取単価を提示する企業もみられます。近年は脱炭素化に取り組む企業が急増し、再生可能エネルギーは供給不足となっているため、当面は高い買取価格を維持するとみられ、市場拡大が期待されます。

2.第三者所有モデル(PPAモデル、リース)

2019年度見込

2018年度比

2030年度予測

2018年度比

43億円

2.9倍

1,382億円

92.1倍

顧客が初期投資なしで太陽光発電システムを建物、屋根などに設置し、発電した電気を自家消費することのできる事業モデルを対象としています。事業者が利用者と電力供給契約(Power Purchase Agreement)を結び、導入した太陽光発電システムで電力を供給する"PPAモデル"と、自家消費型太陽光発電を定額で貸与する"リース"があります。

自家消費型太陽光発電システムを第三者が所有する事業モデルは、FITによる売電と電力系統からの買電との価格差がなくなった2017年度以降、本格的に市場が形成されました。第三者所有モデルへの関心が高まった背景には、太陽光発電の導入費低減により収益向上が期待されることや世界的な脱炭素トレンドによる再生可能エネルギーの需要が増加したことなどがあります。太陽光発電システムは初期費用の負担が大きいことから、依然として住宅、非住宅ともに普及率は低く、PPAモデルをはじめとする第三者所有モデルは太陽光発電の普及加速に向けた取り組みとして、今後の市場拡大が期待されます。

【参考】本記事で使用した「2019年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」に掲載している調査対象市場

国内市場

太陽電池・周辺機器

  • 太陽電池
  • 架台
  • パワーコンディショナー
  • 蓄電システム
  • 遠隔監視システム

太陽光発電システム

  • 住宅用太陽光発電システム
  • 非住宅用太陽光発電システム

設置形態別・アプリケーション

  • 第三者所有モデル(PPAモデル、リース)
  • 車載用太陽電池
  • 営農型(ソーラーシェアリング)
  • ソーラーカーポート

ストック向け注目ビジネス

  • 卒FIT電気(余剰電力買取サービス・預かりサービス)
  • パネル洗浄サービス
  • パネル点検
  • P2P電力取引
  • リサイクル・リユース・適正処理
  • O&Mサービス

世界市場

太陽電池

  • 太陽電池
  • 高付加価値・特殊型太陽電池 ※太陽電池の内数
    N型結晶シリコン太陽電池
    フレキシブル太陽電池
    ダブルガラス太陽電池
    建材一体型太陽電池(BIPV)
    両面受光型太陽電池
    電子機器組込型太陽電池(EIPV)など

インゴット・ウエハー製造技術

  • シリコンインゴット/ウエハー
  • ダイヤモンドワイヤー
  • 炭素材料
  • 製造装置(ワイヤーソーなど)

セル・モジュール部材

  • バックシート
  • 電極ペースト(銀ペースト)
  • 封止材
  • インターコネクター(セル接続材料)

◆本記事は「2019年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの必要な部分だけをご利用になりたい方は、こちらの市場調査データサービスでご確認いただけます。