「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」の全体サマリー

１．法人向けネットワークセキュリティ製品・サービスの国内市場

法人向けネットワークセキュリティ製品・サービスの国内市場は、標的型攻撃やランサムウェア、サプライチェーン攻撃など次々に登場する新たな脅威や高度化/複雑化する脅威への対策として継続的な対応が求められることから、継続的な拡大が予想されます。一方で、高度なセキュリティサービスの需要増加、サービス案件の増加などにより提供事業者側の技術者が不足しており、需要に対応しきれない状況が続いています。

セキュリティ製品は、クラウド型セキュリティ製品やサービス基盤向け製品の需要が好調です。今後はセキュリティシステム環境の内製化が大手企業を中心に進むとみられることから、堅調な拡大が予想されます。

セキュリティサービスは、高度なセキュリティ運用に対する強いニーズがありますが、提供事業者側の技術者不足や、セキュリティ製品のクラウド化などにより、セキュリティ製品と比較し伸び率は低くなるとみられます。

今後既存のセキュリティニーズの増加に加え、クラウドやIoT、5Gなどの活用によるセキュリティ需要の創出、新たな脅威となっているサプライチェーン攻撃の対応として取引先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ強化などが、今後の市場拡大に寄与するとみられます。特にクラウド、IoT、サプライチェーン攻撃対応による新規需要は2023年度でそれぞれ200億円以上と予測されます。

クラウドでは社内外問わず業務を行えるなどシステムの稼働環境が変化するため、それに対応するセキュリティ対策が必要となります。クラウド向けセキュリティ対策ツールCASBの台頭や、シングルサインオン、ワンタイムパスワードなど認証を強化する動きが活発化しています。また、クラウドと相性の良いセキュリティ製品・サービスの需要が増加しています。

IoTではデバイスがネットワークに接続されることで生まれるリスクへの対策が必要となります。ネットワークを守るUTM関連製品やセキュリティ監視ツールをはじめ、ネットワークに接続される端末数が大幅に増加することから個々のデバイスを防御する端末セキュリティ製品や、認証するための電子認証サービス、IoT専用の産業用制御システム/組み込み型セキュリティ製品の利用が拡大するとみられます。

サプライチェーン攻撃対策では、大手企業からグループ会社や取引先へのセキュリティ強化要請により、基本的なセキュリティ対策製品・サービスであるウイルス監視サービスやウイルス対策ツール、ファイアウォール・UT関連製品、メールセキュリティサービスなどの導入が中堅、中小企業で増加するとみられます。また、セキュリティリテラシーの向上を目的とした教育サービスの拡大なども期待されます。

◆注目個別市場サマリー

１．CASB（Cloud Access Security Broker）

CASBは、利用状況の監視、データ漏えい防止、コンプライアンス監査、セキュリティ脅威への防御などを行うクラウド向けセキュリティ対策ツールです。

働き方改革の一環として、テレワークなどの新しい勤務形態の導入や負担軽減を目的としたクラウドへの移行が増えています。クラウドにより社外での情報共有が容易となる一方で、誤った設定による機密情報の公開、不正アクセスによる情報流出、従業員によるデータ持ち出しなどへの対策の必要性が増しており、このようなセキュリティの課題を解決するソリューションとしてCASBが注目されています。

2018年度は複数のクラウドサービスを利用し、利用状況の把握やシステムの管理に課題を抱える企業を中心に導入が進みました。2019年度は新規導入だけでなく、部分的な導入後の全社導入や、機能の追加導入など既存ユーザーの拡張が増えており、安全なクラウドを実現するためのツールとして、今後大幅な拡大が予想されます。

２．EDR（Endpoint Detection and Response）

脅威の侵入後対策を目的にエンドポイントを監視し、不審な挙動を調査・検知するツールを対象としました。機能としては、攻撃/感染経路の特定、端末/ネットワーク情報の記録、管理者によるリモートコントロール、マルウェア感染以前の状態へのシステム復旧などがあります。

これまでネットワークに接続された端末などエンドポイントのセキュリティとしては、侵入前の対策に重点が置かれており、アンチウイルスやふるまい検知などの標的型攻撃対策ツールが需要の中心でした。しかし、高度化する脅威の侵入を完全に防ぐことは難しいことから、侵入後の対策が重要となってきています。

経済産業省が提唱してきた「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が2017年11月に改訂され、侵入後の対策への取り組みが広く認知されたことから、超大手、大手企業を中心に導入が進み、2018年度、2019年度と市場は急拡大しています。

３．メール標的型攻撃訓練サービス

類似的な攻撃メールを送付し、メール標的型に対する訓練を実施するサービスを対象としました。

2017年に取り沙汰されたビジネスメール詐欺によって需要が喚起され、市場拡大につながりました。標的型メール攻撃は日々高度化/多様化しており、不審なメールは開封しないといった意識づけや開封後の適切で迅速なインシデント対応など、継続した従業員教育の徹底、組織としての体制強化が重要となっています。

安定した更新需要に加え、サプライチェーン攻撃対策として中堅、中小企業を中心に新規需要獲得も期待され、拡大が続くとみられます。

４．サイバー保険

サイバー保険は、サイバー攻撃による損害賠償、費用損害、逸失利益などをカバーする法人向け保険であり、算出はサイバー保険事業者の保険料収入としました。

2011年頃に外資系保険会社によりサービス化されましたが、IT分野において保険サービスの明確なメリットが認知されていなかったことから市場は低迷していました。しかし、標的型攻撃など特定企業を狙ったサイバー攻撃の増加やマルウェアによる事業機会の喪失・損害などがメディアなどで大きく取り上げられたことや、個人情報保護法による企業責任の明確化により、サイバー保険に対する見方や意識が変わり、市場は拡大しています。

情報漏えいにおける損害賠償や訴訟費用の増加、サイバーインシデントによる利益損害など被害は甚大なことや法規による罰則強化なども進められており、市場は安定的に拡大していくとみられます。

【参考】本記事で使用した「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」に掲載している調査対象市場

セキュリティ製品

• DDoS攻撃対策ツール
• ウイルス対策ツール
• 検疫ツール
• セキュリティ監視ツール
• 標的型攻撃対策ツール
• ファイアウォール/VPN/UTM関連製品
• 電子メールアーカイブツール
• メール暗号化/メール誤送信対策ツール
• メールフィルタリングツール
• Webアプリケーションファイアウォール
• Webセキュリティツール
• Webフィルタリングツール
• セキュリティ検査ツール
• CASB
• シングルサインオン
• デバイス認証ツール
• 統合ID管理ツール
• 特権ID管理ツール
• 認証デバイス
• ワンタイムパスワード
• EDR
• 端末管理・セキュリティツール
• モバイルセキュリティ管理ツール
• 産業用制御システム/組み込み型セキュリティ製品
• データベースセキュリティ
• 統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)

セキュリティサービス

• DDoS攻撃対策サービス
• ウイルス監視サービス
• 統合セキュリティ監視サービス
• 不正アクセス監視サービス
• メールセキュリティサービス
• WAF運用管理サービス
• Webアプリケーション脆弱性検査サービス
• 電子認証サービス
• DaaS
• CSIRT構築支援サービス
• SIEM運用管理サービス
• インシデントレスポンスサービス
• サイバーセキュリティ演習サービス
• サイバー保険
• セキュリティ教育・トレーニングサービス
• セキュリティ検査・監査サービス
• セキュリティ/BCPコンサルティングサービス
• メール標的型攻撃訓練サービス

◆本記事は「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの必要な部分だけをご利用になりたい方は、こちらの市場調査データサービスでご確認いただけます。